障害当事者の方から多くある相談が、障害への配慮がない職場でどのように対処したらよいのか・・・ということです。なんとか就職できたものの、上司や同僚に障害について配慮してもらえずにつらい、職場に居場所がないと感じる当事者は少なくありません。
できれば、そういう状況になる前の面接や実習段階で気づくことができることが一番良いのですが、就職してからこのような状況になったときには、どのように対処したらよいのでしょうか。
ここでは、障害への理解や配慮がない職場に就職してしまったときの対処方法について考えていきたいと思います。
職場が合理的配慮について理解しているか確認してみる
合理的配慮とは、障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための、個別の調整や変更を行なうことです。
日本では、平成28年4月から合理的配慮の提供義務が求められています。そのため障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法において、合理的配慮の提供義務が定められています。まずは、このことを企業の人が知っているかを確認するとよいでしょう。
合理的配慮については、障害者差別解消法に関するものは、内閣府のホームページに記載されています。
また、企業に求められるものに関しては、厚生労働省のホームページに記載されています。
合理的配慮とはどのようなものか？
具体的に合理的配慮とはどのようなことなのか見ていきたいと思います。
社会の中にあるバリアがあるため、障害者が働きにくかったり、生活しにくいことがあります。合理的配慮では、このような何らかのバリアを、社会から取り除くために対応しようとするためのものです。
そして、企業での合理的配慮は障害者本人が必要としていることを意思として伝えることによって、企業は負担が重すぎない範囲で、その要望に対応することが求められています。
この負担が重すぎる場合とは、どのようなものがあるのでしょうか。例えば、従業員が100人程度のテナントを借りている企業がありました。ここに車椅子を使用する障害者から、エレベーターや多目的トイレを作って欲しいと要求されたらどうでしょうか。多くの場合、金銭的な負担、テナントを管理するオーナーとの交渉も含めて、対応することは難しいと言えるでしょう。
このような場合、企業は過重な負担が求められる合理的配慮の対応は求められません。しかし、負担が重すぎる場合でも障害者に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別の方法を提案することも含めて、十分に話し合ったり、お互いが理解するように努めることが必要になってきます。
合理的配慮を受けるために必要なこと
配慮してほしいことを障害者本人から企業へ伝える
合理的配慮は、障害者当事者によってニーズが異なります。なぜならば、合理的配慮の内容は、障害のある本人と周囲の環境によって違うものであるため、何らかの困りごとに応じた個別の調整が必要となってくるからです。そのため配慮を必要とする障害のある本人からの意思表明と、配慮を実施する企業との対話・合意形成が必要になってきます。
まず、合理的配慮はそれを必要とする本人からの申し出(意思表明)を起点に検討・実施されることが基本となっています。ですから障害者本人から、企業側へ職場や仕事上の配慮してほしいことを伝えましょう。
企業側としては、障害に関することは、本人のプライバシー保護の観点から積極的について聞くことは慎重になっていることがあります。そのため、障害者本人からの申し出がない場合に合理的配慮の提供に必要な措置を行わなかったとしても、ただちに企業側が合理的配慮提供義務違反となるわけではありません。
合理的配慮を申し出るためにしておくべき準備
合理的配慮を求めるためには、障害があることの証明と、これまでの配慮・支援の実績などの根拠が必要となってきます。障害があることの証明は、障害者手帳（種類や等級）や医師の意見書があります。これらを準備するとよいでしょう。
また、自分の障害について知り、理解した上で、合理的配慮を申し出る必要があります。仕事内容や職場の環境などについて、自分のわがままや単に嫌だからやらないのではなく、障害特性上困難さがあり、できないということを伝えましょう。また、その代わりにどのような仕事ができるのかについて伝えることもできるでしょう。
例えば、電話応対をすると過度に緊張してしまって頭の中が真っ白になってしまうという場合、「障害特性上、電話対応で臨機応変に対応することが難しいです、代わりに、メールでの問い合わせはできますので、仕事内容の配慮をお願いしたいです。」などのように伝えることができるかもしれません。
誰に合理的配慮について申し出るかを決める
少し規模の大きな会社やコンプライアンスに熱心な会社であれば、合理的配慮について相談する窓口が設置されていることでしょう。この合理的配慮を相談する窓口を設置することは、平成28年4月から障害者雇用促進法の中で、障害者に関する相談体制の整備が事業主の義務として求められているからです。
直接、窓口を設けている場合もありますし、メールなどで相談できる体制をとっている企業もあります。
しかし、これらのものが見つからない場合には、管理部や人事部、採用のときに関わったマネジメントや管理職、上司等に相談するとよいでしょう。この中で誰に相談したほうがよいか、申し出たほうがよいかは、企業の組織体制や障害者本人と企業の関係、合理的配慮の内容などによって変わります。
会社の反応がない場合
会社に配慮してほしいことを伝えたのに、その返事や対応がないという場合はどうしたらよいでしょうか。まず、知っておくべきことは、会社で何か物事を決めるときには、会議を行ったり、それがもたらす影響などについて検討する時間が必要になるということです。障害者本人が考えている回答を受け取るまでの時間と会社側が検討して答えを出す時間が同じとは限らないことが多いのです。
それでも数週間から1ヶ月くらいしても、何の反応もない場合には、まず、相談したり、申し出た人にどのような状況かを聞いてみることができるでしょう。
動画の解説はこちらから
まとめ
上司や同僚に障害について配慮してもらえずにつらい、職場に居場所がないと感じる当事者は少なくありません。障害への配慮がない職場でどのように対処したたらよいのか、その方法について見てきました。
平成28年4月から障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法において、企業に対して合理的配慮の提供義務が課されています。しかし、合理的配慮は、障害者当事者によってニーズが異なります。そのため配慮を必要とする障害のある本人からの意思表明と、配慮を実施する企業との対話・合意形成が必要になってくるのです。つまり、自分から職場や仕事上の配慮してほしいことを伝えることが求められています。
まずは、求める合理的配慮について、相談や申し出を会社に行ないましょう。合理的配慮について話し合うときには、自分の障害について知り、理解した上で、合理的配慮を申し出ることが大切です。仕事内容や職場の環境などについて、自分のわがままや単に嫌だからやらないのではなく、障害特性上困難さがあり、できないということを伝えられるように準備するとよいでしょう。
参考
職場に障害のことが知らされていないときに、どのように対応すればよいか？
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