中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。 一般的に障害者雇用を行なう企業でよく活用されている助成金で、【特定求職者雇用開発助成金】、略して特開金（とっかいきん）と呼ばれています。ここでは、【特定求職者雇用開発助成金】はどのような助成金なのか、助成金額、対象となる事業主、対象要件などについて説明していきます。...
障害者雇用が成功している企業では、多くの場合、障害者雇用に関する研修を上手に行っています。研修の対象者は、障害者と一緒に働く部門や管理部門、人事部のスタッフ、責任者など、障害者と一緒に働くスタッフやマネジメント層に対して行なうものと、障害者当事者に行なうものがあります。 ここでは、障害者雇用に関する研修として、障害者と一緒に働くスタッフ向けにどのようなものがあるのか、企業ではどのように活用しているのか、研修の効果はどのようなことが期待できるのかについて見ていきたいと思います。...
特例子会社は、障害者雇用を推進するための目的として、比較的大きな規模の企業で設立されることが多くあります。障害者雇用のために作られた会社なので、親会社から業務も準備してもらって、一般の企業よりもスタッフも多く、運営していくのはそれほど難しくないだろう・・・と思われるかもしれません。...
障害者雇用を始めるときには、障害者にどのような業務をさせるのか、社員にはどのように説明したらよいのか、経営層にどうやったら理解してもらえるのか・・・など、考えていかなければならない点が多く、ハードルが高いことがよくあります。 では、実際に中小企業で障害者雇用をはじめることになった企業は、どのようなきっかけで行っているのでしょうか。 中小企業で障害者雇用をはじめることになった理由のトップは？...
障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の雇用率が、2018年4月に引き上げられましたが、未達成の企業が6割に上ることがわかりました。この調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京）が8～9月に従業員50人以上の企業にインターネットで実施したもので、中小企業を中心に480社が回答した結果となります。 積極的に採用したいと考えている企業は4割に達しませんでした。障害者雇用の現状が、中小企業は大企業に比べ厳しいことを示しています。...
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け政府がまとめた省庁ごとの採用計画を巡り、厚生労働省は21日の衆院厚労委員会で、常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかにしました。 ここでは、障害者雇用水増し問題の一連の流れと今後の中央省庁における障害者雇用についての考えや検討会の状況についてお伝えしていきます。 中央省庁の障害者雇用水増し問題の一連のニュース...
知的障害者が、職場のいじめで退職を余儀なくされたとして、元勤務先のスーパーマーケット「いなげや」と指導役の女性従業員を相手に、損害賠償など約585万円を求めていた訴訟は、東京高裁で和解が成立しました。 いなげやは、障害者雇用に積極的に取り組んでいることで有名な企業の１つでした。今回の事件や裁判の経緯と、障害者雇用を継続的に取り組むために必要なことについて考えていきたいと思います。 事件や裁判の経緯...
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）が調査報告書を公表しました。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と指摘し、障害者雇用を水増ししていたことを認定しました。また、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」との指摘もありました。 調査報告の結果や今後の対応について、見ていきたいと思います。 障害者雇用の水増し、28機関で3700人が不適切に計上...
障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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