障害者雇用は企業で行うことが求められていますが、障害者雇用や採用で活用できるように準備されているのが「就労支援機関」です。障害者就労支援機関では、障害者の一般就労の機会を広げ、安心して働き続けられるために、就労面と生活面の支援を行うことを目的としたサービスを提供しています。 就労支援機関の運営母体やサービスは、様々なものがあります。今回は、障害者雇用で活用できる関連機関や、連携の取り方について解説していきます。 障害者雇用で活用される最も多い機関はハローワーク...
障害者雇用をどのように進めたらよいかわからないという方や、はじめて障害者雇用に取り組むという方に知っていただきたいのが、就労支援機関という存在です。障害者雇用は、法律で定められたものであり、それを遵守できるように国ではいろいろな施策を講じています。 求人はハローワーク経由で行なうので、わざわざ就労支援機関を活用しなくてもよいという考え方もありますが、就労支援機関では、障害者が定期的に通って訓練を受けていたり、事前に面談などを行っているので、企業が実習や面接で知る以上の情報を持っていることが多いのです。...
発達障害の社会的な認知が広がり、発達障害のある人が障害者雇用枠で採用されるケースが増えてきています。一方で、発達障害とは診断がついていないものの、「もしかしたら、発達障害ではないか・・・」と思われる社員も増えてきています。 ここでは、職場でどのような場面で発達障害かも・・・と感じることがあるのか、どのような対応ができるのかについてみていきたいと思います。 どのようなことが問題になることが多いのか...
障害者の就職件数は、年々増加しています。中でも精神障害者の就職件数は他の障害種別と比べても大きく増加しています。このような動きや、平成３０年４月からは、精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象に加えられたこともあり、精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを厚生労働省が主導となって行われています。 ここでは、そのような精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを国がどのように進めているのか、また、それぞれの職場で医療機関とどのように連携をとってけるのかについてみていきたいと思います。...
障害者が職場で安定的に働くためには、会社のルールや仕事内容を教えることも大切ですが、それに加えて安定的な生活が送れているのかを把握しておくことも重要です。 職場では、上司や先輩社員、同僚が新しく入った社員にその会社のルールや仕事内容を教えますが、障害者が入社してくるときにも、当然同じように行います。それに加えて、障害者雇用の場合、仕事や職場に直接関係することだけでなく、生活面での支援が必要となることがあります。...
最近は障害者求人をかけると、精神障害の方の応募が目立ちます。一方で、精神障害者は職場定着が難しく、退職が多いと言われています。本当に職場定着は難しいのでしょうか。 ここでは、精神障害者の退職状況と、離職を防ぐためにできることについて考えていきます。 精神障害者の退職状況 「平成25年度障害者雇用実態調査結果」（厚生労働省）によると、障害者の平均勤続年数は、身体障害者が10年、知的障害者7年9ヶ月に対して、精神障害者は4年3ヶ月となっています。...
