経営

企業の価値は単に財務的な指標だけによって判断されるものではありません。近年「人的資本」が企業価値向上に不可欠なものと認識されています。 既に欧米においては人的資本開示が義務化されており、グローバル社会の中で人的資本の情報開示は日本企業にとっても必要なものとなりつつあります。 今回は、人的資本がなぜ重要なのか、また障害者雇用との関連性、企業がどのように対応すべきかについて見ていきます。 人的資本開示とは何？...

障害者雇用に取り組む企業が抱える課題として、障害者に担当する業務が見つからない、社内の理解が進まないということが挙げられることが多くあります。しかし、車載通信、回路検査用コネクタ、電子機器用コネクタ、医療機器分野の微細精密加工メーカーの株式会社ヨコオでは、特例子会社設立を見据えたヨコオみらいサポートを今年4月に設立し、すでに仕事の依頼が多く、その要望に応えられていないほどだと言います。...

特例子会社は、障害者雇用を進めるための制度で、特別の配慮をした子会社を設立して要件を満たすことにより、特例子会社に雇用されている障害者が親会社や関係会社に雇用されているものと見なされて、障害者の雇用率として含めることができる制度です。...

令和3年3月に、障害者雇用率が2.3％に上がりました。このコロナ禍にも関わらず、障害者雇用が上がるということは、どのようなことを意味しているのでしょうか。 ここでは、まず、障害者雇用が上がっている背景について、続いて、現在の障害者雇用の採用マーケットの状況についてお伝えしていきます。そして、企業の障害者雇用が求められる中で、どのように障害者を戦力化できるのかについて考えていきたいと思います。 コロナ禍でも予定通り上がる障害者雇用...

障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...