障害者雇用を行おうとするときに、就労をサポートする機関がたくさんあって、どこの機関がどんな役割を果たしているのかがわかりにくいことがあります。 今回は、企業が精神障害者雇用を行なうときに活用できる就労支援に関わる機関をまとめてみました。 雇用促進法に規定されている職業リハビリテーション機関 ハローワーク ハローワークは国の機関で、障害者からの求職の受付、企業からの求人の受付、求職者と求人者とのマッチングなど、就職支援の重要な事項を担っています。障害者当事者と企業の両方をサポートしています。...
障害者雇用が未達成の場合、もしかしたら社内の中で障害者手帳を持っている社員がいるかもしれない・・・と思うことがあるかもしれません。しかし、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべきことです。そんなときには、どのように社員に周知することができるのでしょうか。 社内に障害者がいるかどうかを確認したいときの手順や気をつけるべき点について見ていきましょう。 社内で障害者を把握・確認する機会はいつ？...
ADHD（注意欠陥・多動性障害）は、Attention Deficit/Hyperactivity Disorderの略語で、不注意、多動性、衝動性の3つの症状がみられる発達障害のことです。 ADHDの症状は年齢を重ねると症状が目立たなくなったり、軽くなる人もいます。個人差はあるものの、一般的に大人のADHDは、子どものころと比べて多動性が弱まり、不注意が目立つ傾向にあるようです。具体的にADHDの特性や職場で行える配慮について見ていきましょう。 ADHD（注意欠陥・多動性障害）とは...
障害者雇用は、ノーマライゼーションの理念の浸透から障害者の社会参加が進み、企業や地域などで活躍する人が増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。 しかし、なかなか企業だけで解決できない問題もあります。例えば、職場における配慮は企業で対応することができますが、基本的な社会人生活をおくるための生活リズムの管理や基本的な社会人生活に必要なマナー、健康管理、金銭管理、家庭生活に関する課題などは、企業や担当者が直接関わることが難しいこともあります。...
ハローワークは、企業が障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。どのようなサービスを提供しているのか、見ていきましょう。 ハローワークの障害者雇用における役割 ハローワークでは、企業で障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。...
障害者の就労支援を行なう機関は、名前や役割が似ており、どのように違いがあるのかがわかりにくいことがあります。今回は、障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターの違いについて見ていきたいと思います。 障害者職業センターとは？ 障害者の職業的自立を促進・支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営するセンターです。障害者雇用促進法に基づいて、職業リハビリテーションの実施・助言・援助などを行っています。...
障害者を雇用すると、国で定められている助成金を受けることができます。雇用するときに活用できる助成金は、申請する時期が決められているものがありますので、事前に確認しておくことが大切です。 障害者雇用するときに活用できる助成金について見ていきましょう。 国で定められている各種助成金 障害者の雇用を促進するために、以下に示すような助成金制度や優遇措置が設けられています。国の助成金については、概要を把握して、最寄りのハローワークまで問い合わせるようにしましょう。...
障害者雇用で増えている精神障害。ただ、精神障害と一言で言っても、精神障害には、いろいろな障害、症状が含まれます。 今回は、精神障害の主な病気の症状や特徴について見ていきます。また、精神障害の人には、精神保健福祉手帳が交付されますが、これは、どのような手帳なのかについて説明していきます。 障害者雇用促進法上の精神障害者とは？...
平成28年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今年度は2社の社名公表が行われました。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2％雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。...
障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業によって変わるからです。 障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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