障害者雇用

障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している名古屋のアルファプランニングを見学し、サテライトオフィスをサービスとして始めたきっかけや障害者雇用をどのように行っているのかについてお伝えしてきました。...

障害者雇用の法定雇用率が2.2％になって1年経過しました。障害者雇用の状況は過去最高となっていますが、昨年の中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、初めて障害者枠の公務員採用も行なわれています。 そのため障害者を雇用する必要はあるものの、状況はどんどん厳しくなっています。このような中で企業の障害者雇用の問題解決と障害者の就労サポートの両方の課題解決ができないかと、障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している企業が名古屋にあります。...

障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...

障害者雇用のサテライトオフィスは、人材系のビジネスを行う企業がオフィスを構えて、そこで契約した企業と雇用契約を結んだ障害者のマネジメントをおこなうBtoBビジネスの一つのサービスです。 以前は、障害者雇用をカウントする会社以外の人材会社がマネジメントを行うため責任の所在がはっきりしないグレーな方法とみられることが多くありましたが、厚生労働省が2018年1月に障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を行なうことを発表し、現在、事業委託を実施していることからも、新しい障害者雇用のあり方として注目されています。...

企業は障害者雇用を行うことが法律で定められていますが、障害者であることを確認するには、障害者手帳で確認することになります。障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害の3種類があります。それぞれの障害者手帳がどのような内容なのか、またどのように確認ができるのかについて見ていきます。 また、すでに働いている社員の中にも障害があるのではないかと思う社員がいる場合に、どのように障害者手帳を持っているかどうかを確認したらよいのか、その方法についても説明しています。 身体障害者の確認...