特例子会社とは、どのような制度か知っていますか？ 日本の障害者雇用は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づいて行われており、この法律の中では、障害者法定雇用率が定められており、事業主には身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用が義務づけられています。 しかし、業種や企業の規模、その他の状況により、障害者雇用を進めるのが難しい状況の企業も少なくありません。そのような場合に、特例子会社の検討をされることがあります。...
神奈川県鎌倉市で、障害者を２０００人雇用する取り組みが始まっています。 鎌倉は、住み心地のよい街として有名で、横浜からも十分交通圏内にはいる立地条件にあります。そのため鎌倉に住んでいる障害のある方の多くは、会社が多くある横浜市へ働きに通うスタイルをとっていました。 また、以前は鎌倉市の住民の障害者を雇用すると、企業に助成金が支払われていた時期もあり、近隣の横浜に比べると企業数が圧倒的に少ないことから、鎌倉市外で働くことを支援しているように感じていましたが、時代の流れとともに変化が見られるようです。...
平成30年度にハローワークに新規で求職の申込みをした障害者の数は21万1,271件、ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万2,318件に上り、過去最高となりました。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.4％と10年連続で上昇しています。 しかし、実際に障害者雇用に取り組もうとしている企業や担当者にとっては、どのように障害者雇用を進めていけばよいのか、社内の理解がなかなか得られないと悩んでいる声をよくお聞きします。...
障害者が働く方法の１つとして、障害者雇用があります。障害者雇用枠での就労には、基本的には障害者手帳の所有が条件となります。障害者手帳は3種類あり、身体障害の「身体障害者手帳」、知的障害の「療育手帳」（自治体によっては名称が異なります。例えば、東京では「愛の手帳」）、精神障害の「精神障害者保健福祉手帳」があります。...
平成 30 年度の障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表がありました。ハローワークを通じた障害者の就職件数は 102,318 件で、対前年度比 4.6％の増加となっています。また、就職率は48.4％でした。 ハローワークを通じた障害者の就職件数が 10 年連続で増加しています。 ここでは、平成 30 年度の障害者の職業紹介状況等について、見ていきます。 平成30年度障害者雇用の状況 平成 30 年度の障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表がありました。 ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は...
テレワークは、健常者はもちろんですが障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境の中で能力を発揮する働き方の一つとして注目されています。例えば、通勤が困難な障害者でも、パソコンやインターネット等を活用して在宅で勤務するという機会は、障害者の能力に応じた働き方の可能性や就労機会を広げるものとなります。...
企業での障害者雇用および職場定着を進めるため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰しています。 平成30年度は、精神障害・発達障害者の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例が募集され、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」として選ばれました。...
消費者庁が障害者の消費者トラブルに関する調査を行い、障害者の消費者トラブルをまとめた事例集をつくりました。イラストや４コマ漫画を使ってトラブルの内容や解決策を紹介しています。 企業で障害者を雇用しているときに、障害者社員がこのような金銭トラブルや消費者トラブルに巻き込まれたときには、どのように対処したらよいのでしょうか。 ここでは、いくつかの具体的な事例を紹介してどのようなトラブルがあるのかを知るとともに、障害者が消費者トラブルに巻き込まれる理由や障害者社員が消費者被害にあったときの対応方法について見ていきます。 調査の背景...
「障害者トライアル雇用」は、障害者を試行的に雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとすることを目的とした制度です。制度を活用することにより、助成金を受けることができます。平成30年４月からは、精神障害者の試行雇用に対する助成内容を拡充され、より活用しやすくなっています。...
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めました。しかし、中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示していました。 それにともない、人事院は2019年度も障害者に限定した国家公務員の採用試験を実施することを発表しました。6月に申し込みを受け付けます。 ここでは、2019年度に実施する障害者選考試験の概要について見ていきたいと思います。...
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