障害者雇用では、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率が定められています。しかし、障害者雇用を進めることが難しいと認められる業種については、障害者雇用率に対して、一定の除外率に相当する割合を雇用することが免除されるようにされてきました。 ここでは、障害者雇用の除外率制度とはどのようなものなのか、また、近年の除外率に対する考え方や現在の除外率について見ていきます。 障害者雇用の除外率制度について 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定をはかるために、法定雇用率が設定されています。現在の民間事業主の法定雇用率は、2.3％です。...
障害者雇用のカウント方法で、どうして端数がでてくるのか・・・という質問をいただきました。 ここでは、障害者雇用のカウント方法、障害者雇用率の計算方法について、わかりやすく説明していきます。 障害者雇用で、人のカウントに0.5がでてくるのはなぜ？ こんな質問をいただきました。 障害者雇用の資料の中で、「45.5人以上の従業員が勤める民間企業」の45.5人以上というのはどういう意味なのでしょうか。 人をカウントするのに、0.5という数字がでてくることに違和感を感じます。...
障害者雇用率の0.1％引き上げ時期が、2021年（令和3年）3月と厚生労働省から正式に発表がありました。 ここでは、雇用率UPの状況と、雇用率引き上げにともなう注意点についてお伝えしていきます。 障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から2.3％引き上げに 障害者雇用率が2021年（令和3年）3月から0.1％引き上げになります。 これにともない、企業の障害者雇用率は、2.2%から2.3%に引き上げられることになります。 出典：令和３年３月１日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚生労働省）...
令和3年3月に、障害者雇用率が2.3％に上がりました。このコロナ禍にも関わらず、障害者雇用が上がるということは、どのようなことを意味しているのでしょうか。 ここでは、まず、障害者雇用が上がっている背景について、続いて、現在の障害者雇用の採用マーケットの状況についてお伝えしていきます。そして、企業の障害者雇用が求められる中で、どのように障害者を戦力化できるのかについて考えていきたいと思います。 コロナ禍でも予定通り上がる障害者雇用...
労働政策審議会障害者雇用分科会で検討されていた、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月1日へと後ろ倒しする案が出されました。 もともとは、令和3年1月1日に予定される案が出されていましたが、新型コロナの影響を受け、7月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和３年３月１日へと後ろ倒しする案が示されたようです。 ここでは、障害者雇用率0.1％の引き上げの今までの経緯や、労働政策審議会障害者雇用分科会で審議されてきた内容について見ていきます。 障害者雇用率0.1％の引き上げの経緯...
障害者雇用率が2018年（平成30年）に2.2％に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1％引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。 予定通り令和3年1月に0.1％引き上がるのか...
平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。これにともなって、企業における障害者雇用率が現在の2.0％から引き上げられます。 障害者法定雇用率の見直し 現在、身体障害者および知的障害者は、一般労働者と同じように常用労働者となる機会があり、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定して、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それが保障するものとされています。...
障害者雇用納付金制度は、従業員が100人以上で法定雇用率が達成できていない場合、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を納めることになっています。 そして、収められたこの障害者雇用納付金を財源に、法定雇用率を上回る雇用主に、障害者雇用調整金・報奨金・助成金等を支給しています。 では、障害者雇用納付金を払っていれば、障害者を雇用しなくてもいいのでしょうか。障害者雇用納付金の考え方について、解説しています。 障害者雇用納付金を払えば、障害者雇用は免除される？...
障害者雇用で、障害者を戦力にしたいという企業は多くいます。しかし、現実的には、そのような雇用ができている企業は、ごくわずかです。それができていない理由は、障害者を雇用するということだけに視点が行きがちで、障害者雇用に取り組む準備が不足していたり、社内の理解ができていない、また、業務の切り出しなどがうまくできていないなどの理由があげられます。...
