精神障害

障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...

企業は障害者雇用を行うことが法律で定められていますが、障害者であることを確認するには、障害者手帳で確認することになります。障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害の3種類があります。それぞれの障害者手帳がどのような内容なのか、またどのように確認ができるのかについて見ていきます。 また、すでに働いている社員の中にも障害があるのではないかと思う社員がいる場合に、どのように障害者手帳を持っているかどうかを確認したらよいのか、その方法についても説明しています。 身体障害者の確認...

障害者の就職件数は、年々増加しています。中でも精神障害者の就職件数は他の障害種別と比べても大きく増加しています。このような動きや、平成３０年４月からは、精神障害者が法定雇用率の算定基礎の対象に加えられたこともあり、精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを厚生労働省が主導となって行われています。 ここでは、そのような精神障害者の職場定着や就労支援をより一層強化する取り組みを国がどのように進めているのか、また、それぞれの職場で医療機関とどのように連携をとってけるのかについてみていきたいと思います。...