障害者雇用納付金制度に基づく助成金では、事業主が障害者の雇用に関して、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成することにより、事業主の経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができます。

障害者雇用納付金制度の助成金を活用した事例には、どのようなものがあるのかについて見ていきます。

障害者雇用納付金制度の助成金

障害者雇用納付金制度の助成金の原資は、障害者雇用率を下回る企業から、不足する人数に応じて1人あたり月額50,000円を支払われたものです。集められたこの納付金は、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金及び各種助成金になります。

障害者雇用調整金は、常用労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合に支給されます。雇用率を超えて雇用する人数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

報奨金は、常用労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数（各月の常用労働者数の4％の年度間合計数または72人のいずれか多い数）を超えて障害者を雇用している場合に支給されます。一定数を超えて雇用している人数に21,000円の報奨金が支給されます。

各種助成金は、以下に分類されます。

障害者作業施設設置等助成金

障害者の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その障害特性による就労上の課題を克服し、作業を容易に行えるような配慮された作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成されます。

障害者福祉施設設置等助成金

障害者の継続雇用を図るため、障害者が利用できるよう配慮された福利厚生施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成されます。

障害者介助等助成金

重度身体障害者等の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その障害種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主に対して助成されます。

重度障害者等通勤対策助成金

通勤が特に困難な身体障害者等の新規雇い入れまたは継続雇用を図るため、その通勤を容易にするための措置を行う事業主または事業主を構成員とする事業主の団体に対して助成されます。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者等を多数継続して雇用し（※）、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成されます。

※ 対象障害者10人以上を、1年以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める割合が20％以上であることが条件になります。

これらの助成金を活用した事例を見ていきましょう。

障害者雇用納付金制度助成金を活用した事例

障害者作業施設設置等助成金を活用して、新規採用者のために、障害者用トイレを新設

電子部品等の販売・修理サービスを営むＡ社は、技術者として高い能力を持つＢさん（車いす使用者）の新規採用を決定しました。ところが、工場には車いすのまま利用できるトイレがなく、採用後すぐに出勤できる状況にはありませんでした。

そこでＡ社は、助成金を活用してＢさんのために急いで障害者用トイレを新設しました。トイレ完成までの間、Ｂさんは在宅就労により仕事をこなし、障害者用トイレ完成後、待ちに待った工場での勤務が始まりました。現在は、自身の高い技術力を活かして、工場で充実した仕事を続けており、Ａ社の貴重な戦力となっています。

出典：令和２年度助成金活用事例（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

障害者介助等助成金（職場介助者の配置）を活用し、業務をサポートする介助者を配置

Ｅ社で経理事務を担当するＦさんは、両上下肢に障害があります。そのため、電話での会話はできますが、受話器の上げ下げやイヤホンをつけたり、話の内容をメモすることがむずかしい状態でした。また、キーボードやマウスの操作はできますが、資料のページをめくったりプリントした資料の受け取りなどは支援が必要で、昼休み中の食事の配膳や飲食の補助などの支援も必要でした。

そこで、助成金を活用してＦさんの業務などを直接サポートする職場介助者を配置することにしました。その結果、Ｆさんは業務を行うなかで、自身の能力を発揮しやすくなりました。

出典：令和２年度助成金活用事例（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

重度障害者等通勤対策助成金（住宅手当）を活用し、住宅手当を整備

人混みに強いストレスを感じ電車での通勤が困難なＧさんは、職場であるＨ社へは時差出勤や土日の出勤等を試みましたが、それでも欠勤や体調の不調が多く、仕事では簡単なミスをしてしまうなど支障を抱えていました。

そこでＨ社は、Ｇさんの主治医とも相談し、会社へ徒歩で通える範囲の場所に G さんを転居させることにしました。その際、Ｇさんの経済的な負担が問題となったため、助成金を利用して通常の社員の住宅手当にプラスした手当を支給する仕組みを整備することにしました。通勤の問題が解決したＧさんの就業環境は大きく改善され、安定して勤務しています。

出典：令和２年度助成金活用事例（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）

まとめ

障害者雇用助成金の活用事例について見てきました。障害者雇用納付金制度の助成金では、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金があります。

こちらの助成金の窓口は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となっています。詳細については、こちらからご確認ください。

→　助成金等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)

参考

障害者雇用の助成金一覧　特開金、トライアル雇用などの助成金を解説

【助成金】採用時に活用したい障害者トライアル雇用の内容、手続き方法、メリットとは？

障害者手帳を持っていない発達障害者や難病の雇用で活用できる助成金

職場におけるジョブコーチ（職場適応援助者）に関する助成金について

徴収された障害者雇用納付金の活用方法とは？

【東京】障害者雇用で活用できる障害者雇用の助成金・奨励金