新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うことが決まりました。一斉休校の影響で教育機関、また、訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に影響が出始めています。
今回の雇用調整助成金は、雇用を継続するために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充するものとなっています。また、助成率があがっており、非正規社員も対象にしたものとなっています。
どのような点が今回の雇用調整助成金の措置で特例となっているのかについて見ていきたいと思います。
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度のことです。
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。
新型コロナウイルスの雇用調整助成金の特例措置
新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金の特例措置の緊急対応期間は、【4月1日～6月30日】となっており、この期間中は全国で特例措置を実施します。
対象となる事業主
対象となる事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）で、今回、生産指標要件を1カ月5％以上低下に緩和しました。通常は、1か月10％以上低下となっています。
特例措置の注目その１：助成率が高い
通常の助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となっていますが、今回は従業員を解雇しない場合、中小で10分の9、大企業で4分の3まで引き上げられています。また、売上高の減少など適用する条件も緩和されています。
特例措置の注目その２：対象者の拡大
通常、助成金が対象とするのは雇用保険に6カ月以上加入している労働者とするのが原則となっていますが、今回は雇用保険に入っていないパートや新入社員も対象に含まれています。
正社員や非正規を問わず対象にし、雇用の維持を優先する措置が取られています。
特例措置の注目その３：研修でも給付の可能性あり
休業中に従業員のスキルアップ研修を実施した場合の上乗せ部分も拡充する方向で検討されています。
助成金の支給額は従業員1人あたり日額8330円が上限となっていますが、オンライン講座を受講することなど条件を満たせば、総額で1万円超を支給する方向で厚労省が調整中のようです。
外出自粛が広がる中でも、業務に関連する知識や技能の習得に充てることで、給付されることになります。
その他の事項
・計画届の事後提出を6月30日まで認められる。
・支給限度日数に、1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間を加えた。
・雇用調整助成金の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化を行う。
出典：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（厚生労働省2020.3.28）
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口で確認してください。
問い合わせ先
参考：雇用調整助成金（厚生労働省）
雇用調整金の現状
雇用調整助成金は申請してから支給までの手続きに数カ月かかります。そのため企業は支給開始までの期間、休業手当の支払い負担などが発生することになります。
また、労働局には相談が殺到し、相談したくても電話もつながりにくい状況が見られているようです。
感染者数が一時期全国最多となり、いち早く緊急事態宣言を出した北海道。観光客の減少で観光バス会社が運転手を解雇する動きが出ている。北海道労働局には1日200～300件のペースで助成金の相談が寄せられ、3月の相談は5000件超にのぼった。3月19日時点で厚労省が把握している相談件数は全国で約2万9000件だ。
「支給までの時間をできるだけ短くし、書類提出など大変な部分をできる限り簡素化していきたい」。5日、NHKの番組に出演した加藤勝信厚労相は支払い手続きを急ぐと強調した。
だが、営業自粛で足元の資金繰りに窮する中小・零細企業は増えている。雇用のつなぎとめは経済面での最大の課題で、迅速な対応が急務だ。
出典：雇用調整助成金に特例、助成率上げ、非正規も対象（日経新聞2020.4.5)
雇用調整助成金の受給を検討している場合には、早めに対応していくとよいでしょう。
新型コロナウイルスに関する雇用調整金の動き
雇用調整金の特例措置について方針発表（３月２８日）
安倍晋三総理は3月28日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開き、「4月から雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力をあげて参りたいと思います」と述べ、雇用を守る施策を打ち出していた。
出典：厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90％に拡大（流通ニュース2020.3.30)
雇用調整助成金の特例を追加（3月10日）
特例の対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
追加の特例措置の内容
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用します。
① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とし、
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。
出典：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します（厚生労働省）
まとめ
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の内容がアップデートされています。
また、労働局には相談が殺到し、相談したくても電話もつながりにくい状況が見られているようです。活用を考えている企業の方は、早めにお問い合わせください。
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