改正障害者雇用促進法が可決2020年4月施行、職場の環境整備、職場定着が大きな課題

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が6月7日の参院本会議において、全会一致で可決、成立しました。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化することになります。一部を除き、2020年4月から施行されることになります。

ここでは、今回の障害者雇用促進法の改正の背景や改正法の内容、職場の環境整備などについて見ていきます。

今回の法改正の背景

今回の法改正は、国の行政機関が障害者雇用を水増ししていた問題が発端となっています。現行法に基づく「障害者雇用率制度」は、一定割合以上の障害者を雇うよう企業に義務付けていましたが、中央省庁は長期にわたって対象外の職員を不適切に算入していました。

そのため条文には「自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならない」と、公的機関の責務が明記されました。

しかし、長年にわたって行政機関で続いてきた障害者人数水増しへの不信感は依然として残っています。採用の機会を広げるだけでなく、職場への定着や合理的配慮に基づいた仕事内容や勤務形態や、人間関係も含めた職場環境の整備などをどのように整備していくのかが問われていくことになるでしょう。

改正法の内容

改正法では、厚生労働省の他省庁に対するチェック機能を強化し、勧告権限を創設することで再発防止を徹底することが盛り込まれます。また、民間企業に課されていた障害者手帳の写しなど確認書類の保存を、官公庁にも義務付けることになりました。

民間に向けては、法定雇用率に算入できない短時間(週10~20時間)で働く障害者を雇用した企業に給付金を支給する仕組みや、障害者を積極採用している中小企業の取り組みを評価・認定する制度の創設を盛り込んでいます。一部を除き20年4月から施行されます。

また、政府は法改正とは別に、法定雇用率を達成できなかった中央省庁に対し、雑費などに充てる「庁費」を障害者1人につき年60万円、翌年度予算から減額する方針であることを明らかにしました。

水増し問題に対する改正法の再発防止策

厚生労働省が公的機関に対し、障害者雇用の報告を求められる権限を明記
民間企業と同様に公的期間にも障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける
厚生労働省が公的機関に是正勧告ができる権限を明記

出所:障害者雇用水増し防止へ法改正 働きやすい職場目指す(日経新聞 2019.6.7)

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職場の環境整備は、今後の課題

水増し問題で法定雇用率に達していないことが判明した省庁は、4月までに計2,518人を雇用しましたが、参院の審議では131人がすでに退職していることが明らかになっています。今後、退職した原因について分析する必要があります。

当初、退職理由は、体調や転職などの理由を主なものとしていましたが、退職した人の話しを聞くと、職場の受け入れに問題があったようです。

「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」

5月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した40歳代の女性はこう話す。

精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。

会社では正社員と同じ経理の仕事を任されていたといい、女性は「(出先機関の)上司は私に仕事を任せるのが不安なのだと感じた。与えられた仕事をこなす自信はあるので、また企業の就職先を探すつもり」と話した。

出所:「HP見るだけ」緊急雇用の障害者131人退職(yomiDr.2019.6.10)

また、国税著では、819人を採用し、すでに退職者が79人に上っています。仕事内容は、資料整理やデータ入力などを任せていたようです。退職の理由は「職場や仕事が合わない」「家庭の事情」など様々だったといいます。担当者は「多数の雇用で、職場側の戸惑いもある。職員向けの研修を重ね、障害者に長く働きたいと思ってもらえる雰囲気を作っていきたい」と話しているようです。

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まとめ

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が可決、成立しました。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化することになります。一部を除き、2020年4月から施行されることになります。

今回、法律が改正されるようになった背景には、中央省庁の水増し問題があります。しかし、
先日、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2,518人のうち、16機関の131人がすでに離職したことを明らかになっています。職場環境の整備や職場での理解を進めることが大切です。

今回、退職した人の話にもありましたが、実は障害者雇用されているのにも関わらず、十分な仕事が与えられていないという職場は少なくないようです。雇用されている障害者の方からはこういう発言がよく聞かれます(実際にそうかどうかは別として、障害者本人はそのように感じています)。

もちろん、多くの企業では、しっかり活躍できるような仕事内容の検討や、職場の環境整備をしています。しかし、それは、働いている障害者が、自分が必要とされている仕事がある、仕事をするための職場環境が整えられていると感じなければ、全く意味がありません。

これらの意見の相違を埋めて、解決するためには、どうしても雇用する企業側、働く側の障害者のコミュニケーションを図ることが必要になってきます。お互いの立場から見ようとする視点をもつと、もっと働きやすい職場が増えるように感じます。

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