合理的配慮の企業リスクとは?2つの紛争事例と対応

合理的配慮をめぐる労務トラブルはなぜ起きる?|2つの事例から考える企業リスクと対応

2021年08月4日 | 判断とマネジメントの構造

担当者が頑張るほど、 組織が止まる

 

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「障害者雇用は、配慮の話ではなく、設計の話だ。」

2026年11月2日更新

「合理的配慮について本人と話し合っていたのに、なぜ労務トラブルになったのか」
障害者雇用を進める企業では、本人から配慮の希望を聞き、人事や管理職が対応を検討する場面があります。しかし、相談を受けたことと、必要な配慮が実際の仕事で機能していることは同じではありません。
人事は対応しているつもりでも、現場では指示の方法が変わっていない。本人が職場での困難を伝えていても、誰が判断するのか決まらない。休職や復職、雇用契約の更新について、関係者の認識がそろわない。こうした状態が続くと、個別の配慮の問題が、雇用継続をめぐる紛争に発展する可能性があります。
合理的配慮をめぐる企業リスクを考えるうえで重要なのは、配慮を実施したかどうかだけでなく、本人からの相談が事実確認・判断・説明・実施につながっていたかという点です。
この記事では、セールスフォース・ジャパンと朝日生命をめぐる2つの紛争事例を取り上げ、企業の人事責任者や管理職が確認しておきたいリスクと対応の視点を整理します。

この記事でわかること
  • 合理的配慮をめぐる2つの紛争事例と、その後の和解の経過
  • 企業が注意したい法的・労務上のリスク
  • 本人から相談を受けた後、対応が止まりやすい場面
  • 休職・復職・雇い止めを判断する際に確認したいこと
  • 人事・管理職・経営層が組織として見直したい視点
事例の読み方について

本記事で紹介する2件は、いずれも和解によって終結しています。報道された当事者の主張と、確認できる手続上の経過を区別して紹介します。企業の合理的配慮義務違反や雇い止めの違法性について、裁判所が認定した判決として扱うものではありません。

合理的配慮の問題は、なぜ労務トラブルにつながるのか

雇用分野では、2016年4月から障害者雇用促進法に基づき、事業主に合理的配慮の提供が義務付けられています。ただし、具体的な配慮は本人の状況や担当業務、職場環境によって異なります。また、事業主に過重な負担となる場合は、希望された措置を実施できないこともあります。
企業が判断に迷うのは、配慮の必要性だけではありません。本人の希望に対してどのような調整が考えられるか、現場で実施できるか、本人の健康と仕事の継続をどう考えるかといった問題が重なります。
このとき、本人の希望と会社の判断が異なること自体が、直ちに紛争を意味するわけではありません。問題になりやすいのは、双方で必要な情報を確認できないまま、対応が進まなかったり、決定の理由が共有されなかったりする状態です。
例えば、本人が指示方法の変更を求めていても、管理職が具体的な調整方法を把握していない場合があります。人事が話し合いの場を設けていても、その場で確認した内容が現場の仕事に反映されていないこともあります。
相談窓口があること、面談を行ったこと、配慮事項を記録したことだけでは、職場で必要な対応が実施されたとは限りません。

事例1|セールスフォース・ジャパンの雇い止め訴訟

合理的配慮の実施と、上司の業務指示が争点となった

2021年7月、セールスフォース・ジャパンで働いていた発達障害のある元社員が、合理的配慮を十分に受けられなかったことや雇い止めなどをめぐり、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。
報道によると、元社員は2018年11月から障害者雇用の契約社員として勤務していました。本人側は、口頭だけの指示では理解しにくい場合があるため、メールなど文字に残る方法での指示を求めていたものの、直属の上司による対応が十分ではなかったと主張していました。
本人側は、業務の進め方について困難を抱え、社内での面談などを経ても希望する改善には至らず、休職や雇い止めに至ったと主張しています。
ただし、これらは訴訟で争われた本人側の主張を含みます。報道された経過だけから、会社の合理的配慮義務違反が成立したと断定することはできません。

2023年9月22日に和解が成立

この訴訟は、2023年9月22日付で東京地裁において和解が成立しました。弁護士ドットコムニュースは、原告・被告の双方が和解成立を認めたと報じています。
和解内容には口外禁止条項があり、具体的な条件は公表されていません。そのため、和解をもって会社の義務違反や雇い止めの違法性が認定されたと説明することは適切ではありません。

企業が考えたいのは、配慮の相談が現場の仕事に反映されていたか

この事例から企業が考えたいのは、本人が配慮を求めたとき、その内容が上司の具体的な業務指示や仕事の進め方にどのようにつながるかという点です。
例えば、本人が文字による指示を希望している場合でも、上司がその必要性を理解していなかったり、具体的にどの場面で使うのか決まっていなかったりすれば、実際の仕事では対応が変わらないことがあります。
また、管理職だけでは判断できない問題が生じたとき、人事や別の責任者に相談しても、誰が実施内容を決めるのか曖昧なままであれば、本人の困りごとが解消されない可能性があります。
ここで重要なのは、管理職個人の対応だけを問題にすることではありません。会社として確認した配慮を、誰が具体的な仕事に反映し、実施状況をどう確認するかという組織側の仕組みです。

事例2|朝日生命の休職・雇い止めをめぐる労働審判

体調への配慮と、休職・復職の判断が問題となった

2024年9月、朝日生命保険相互会社で障害者雇用枠の契約社員として働いていた元社員が、休職命令や雇い止めなどをめぐり、東京地裁立川支部に労働審判を申し立てました。
申立て時の報道によると、元社員は採用時に障害に関する配慮事項を伝えていましたが、勤務中に体調不良が生じ、その後の休職や復職、契約更新をめぐって会社との間で見解が分かれました。
本人側は、主治医から勤務環境や休憩時間などに関する調整を条件に復職可能との意見が示されていたにもかかわらず、会社が十分な対応を行わなかったと主張していました。
一方、申立て時の報道では、会社側が本人の安全への配慮を理由に休職命令や雇い止めについて説明していたと伝えられています。ただし、会社側の詳細な主張や事実関係のすべてを公開情報から確認できるわけではありません。

2024年12月25日に労働審判で和解が成立

この事件については、申立てを支援したユニオンが、2024年12月25日の第1回労働審判で和解が成立したと公表しています。
労働組合は、この結果を申立て側の立場から評価していますが、和解の成立と裁判所による義務違反の認定は別です。公表資料をもとに、会社の法的責任が判決で確定したと説明することはできません。

企業が考えたいのは、安全への配慮と雇用継続の判断をどうつなぐか

この事例では、企業が本人の安全や健康を考えることと、必要な合理的配慮を検討することを、どのように両立させるかという論点が浮かび上がります。
例えば、職場で体調不良が起きたとき、同じ環境での就労を続けることが難しい場合もあります。その際、休職や配置、勤務環境の変更について、本人の状況、医師等の意見、仕事の内容、企業側の条件を確認することが必要になります。
主治医の意見があれば必ずその条件で復職させなければならないというものではありません。一方、会社が安全上の懸念を持ったことだけで、他の調整方法を検討せずに雇用継続が難しいと結論づけてよいわけでもありません。
休職・復職・契約更新については、合理的配慮に加え、労働契約、就業規則、健康管理など複数の論点が関係します。実際の判断では、個別事情に応じて労務・法務の専門家による確認が必要になることもあります。

2つの事例から考える、企業の3つのリスク

2つの事例は、当事者の状況も争われた内容も異なります。ただし、企業が合理的配慮について考えるうえで、共通して確認したい論点があります。

1.法的・労務上のリスク|雇用継続の判断まで問題が広がる

合理的配慮の相談に適切に対応できない場合、問題が配慮方法の話し合いだけで終わらず、休職、復職、雇い止め、解雇などの労務上の紛争に発展する可能性があります。
特に、本人が困りごとを伝えていたのに、会社がどのような事情を確認し、何を検討し、どのような理由で判断したのかを説明できない場合には、当事者間の認識がさらに離れることがあります。
もちろん、本人の希望どおりに対応できないことが、直ちに法令違反になるわけではありません。過重な負担の有無や業務上の必要性など、個別に考慮すべき事情があります。
だからこそ、結論だけでなく、どのような情報と判断によって結論に至ったのかが重要になります。

2.組織運営上のリスク|相談を受けても対応が進まない

本人から相談を受ける人、仕事内容を把握している人、勤務制度を判断できる人が異なることは、企業では珍しくありません。
人事が面談を実施していても、現場管理職が必要な情報を受け取っていなければ、配慮の内容が仕事に反映されないことがあります。また、管理職が必要性を感じていても、勤務形態や配置の変更を決める権限がなければ、対応が止まる可能性があります。
このようなとき、面談の回数を増やすだけでは十分とは限りません。話し合いで確認した内容について、誰が判断し、誰が実施し、本人へ誰が説明するのかがつながっている必要があります。
組織としてのリスクは、相談を受ける人がいないことだけではなく、相談が判断や実施に進まないことにもあります。

3.人材活用・雇用継続のリスク|働ける可能性を十分に検討できない

合理的配慮の対応が十分に検討されない場合、本人が本来担える仕事や、職場で能力を発揮できる可能性を見落とすことがあります。
例えば、現在の仕事の進め方では負担が大きくても、指示方法や作業環境を調整することで仕事を続けられる場合があります。一方で、実際に検討した結果、従来の業務や勤務条件を維持することが難しいと分かる場合もあるでしょう。
重要なのは、本人の能力や意欲だけでなく、現在の仕事の条件、必要な支援、企業として変更できることを確認したうえで判断することです。
合理的配慮への対応を個別の人事問題として終わらせず、働き続けられる条件をどう整えるかという人材活用の問題として捉えることも必要です。

本人から相談を受けた後、企業の対応はどこで止まりやすいのか

労務トラブルを防ぐためには、合理的配慮の相談を受けた後の企業の動きを確認することが重要です。特に、次の3つの場面では、関係者の認識や判断がずれやすくなります。

配慮の希望は共有されたが、仕事上の対応が決まっていない

本人が希望した配慮について、人事が内容を把握していても、実際にどの仕事で、誰が、どのように対応するかが決まっていないことがあります。
例えば「指示を分かりやすくする」と共有しても、指示の出し方、優先順位の確認、途中で仕事が変更された場合の対応まで決まっていなければ、現場の管理職によって解釈が変わることがあります。
配慮事項を共有することと、具体的な業務運用に反映することを分けて確認する必要があります。

本人と管理職では問題が見えているが、判断できる人につながっていない

管理職が業務の状況を把握していても、設備変更や勤務時間、配置の見直しなどを自分だけで決定できない場合があります。
このとき、誰が次の判断を行うのかが曖昧だと、管理職は本人への回答を保留し続けたり、自分の裁量だけで対応しようとしたりする可能性があります。
会社として、誰が何をもとに、いつまでに判断するのかを明確にする必要があります。担当者が決められない内容については、判断できる人や部門へつなぐことも重要です。

休職・復職などの大きな判断に進む前に、検討経過が共有されていない

本人の体調や勤務状況について懸念が生じると、休職や復職、配置変更、契約更新など、雇用継続に関わる判断が必要になることがあります。
この段階では、それまでどのような配慮を検討し、何を実施し、どのような結果だったのかという情報が重要になります。現場、人事、産業医等の専門職がそれぞれ別の情報だけを見ていると、判断の前提がそろわない可能性があります。
合理的配慮を実施したかどうかだけでなく、実施後に何が変わったのか、なお残る支障は何か、会社として何を変更できるのかを把握したうえで、雇用に関する判断へ進むことが重要です。

企業として、合理的配慮のトラブルを防ぐために確認したいこと

厚生労働省の合理的配慮指針では、障害のある社員から相談があったときに職場で支障となっている事情を確認し、必要な配慮について本人と話し合うことなどが示されています。また、相談窓口の整備、プライバシー保護、相談を理由とする不利益取扱いの禁止も定められています。
企業としては、こうした義務を理解したうえで、相談を受けた後の情報と判断が組織内でつながる状態をつくる必要があります。
自社ではどうでしょうか
  • 本人からの相談について、実際の仕事で何が支障になっているか確認できていますか。
  • 本人と話し合った配慮が、管理職の具体的な対応につながっていますか。
  • 担当者が判断できない内容について、次に誰が判断するか明確ですか。
  • 休職・復職・契約更新を判断する際、それまでの配慮の検討や実施状況を確認できていますか。
  • 企業として判断した理由を、本人に説明できる状態になっていますか。
複数の項目で迷う場合、配慮の方法そのものだけでなく、相談から判断・実施までのつながりを見直す必要があるかもしれません。

合理的配慮のトラブルを防ぐために、企業の判断と対応を整理したい方へ

「本人から相談を受けているが、対応が決まらない」「人事と管理職で判断が違う」「休職や復職について、何をもとに考えればよいか整理できていない」。こうした問題がある場合には、個別の配慮方法だけではなく、仕事・情報・判断・役割のつながりを確認することが重要です。
障害者雇用ドットコムでは、企業の障害者雇用について、本人への配慮と職場の業務運用を切り離さず、組織として見直すべき課題を整理する支援を行っています。
合理的配慮の問題を、労務トラブルに発展させないために
相談・判断・実施のどこに課題があるのか、企業の状況に合わせて整理しませんか。30分相談では、人事や管理職が抱えている問題を伺い、組織として何から見直す必要があるのかを確認します。個別紛争の法的代理や裁判対応ではなく、雇用管理と組織運用の課題整理を目的とした相談です。

合理的配慮と企業リスクについてよくある質問

Q:合理的配慮について訴訟や労働審判になった場合、企業の義務違反が認められたということですか?

いいえ。訴訟や労働審判の申立てがあったことと、企業の義務違反が認定されたことは別です。また、和解が成立した場合も、和解の条件や経過だけから法的な責任の有無を断定することはできません。本記事の2件も、義務違反を認定した確定判決として紹介しているものではありません。

Q:本人が希望する合理的配慮を実施できなければ、企業は法的責任を負いますか?

希望された方法を実施できないことが、直ちに義務違反になるわけではありません。ただし、本人が直面する支障や必要な措置を確認し、過重な負担の有無や代替方法について個別に検討する必要があります。企業としての判断基準については、関連記事の柱記事で詳しく解説しています。

Q:本人との面談を実施していれば、合理的配慮への対応として十分ですか?

面談は重要ですが、それだけで十分とは限りません。本人と何を確認し、どのような対応を検討し、誰が実施するのかが明確になっている必要があります。また、実施後も仕事上の支障が減っているか確認することが重要です。

Q:安全上の懸念がある場合、休職や雇い止めを判断してもよいのでしょうか?

本人の健康や安全を考慮することは重要です。ただし、休職・復職・雇い止めの適法性は、合理的配慮の検討状況だけで決まるものではありません。本人の健康状態、業務の内容、労働契約や就業規則、医師等の意見、企業側の対応など、個別の事情を踏まえる必要があります。実際の雇用継続に関する法的判断は、労務・法務の専門家への確認が適切です。

まとめ|合理的配慮の企業リスクは、相談後の判断と実施にもある

セールスフォース・ジャパンと朝日生命の事例は、いずれも合理的配慮や雇用継続をめぐって争われ、その後、和解によって終結したものです。2つの事件の事情は異なり、和解の成立だけを根拠に企業の義務違反を認定することはできません。
一方、これらの事例は、企業が合理的配慮を考える際、どのような問題を確認しておく必要があるかを考える材料になります。
本人から相談を受けたときに、何が仕事上の支障になっているのか確認できているか。人事と管理職で、必要な対応を共有できているか。誰が何をもとに判断し、どのように本人へ説明するかが決まっているか。
また、休職・復職・雇用契約の更新など、雇用継続に関わる判断が必要になる場合には、それまでに何を検討し、何を実施してきたのかを確認することが重要です。
合理的配慮をめぐる労務トラブルを防ぐためには、配慮方法の知識に加えて、本人からの相談を、組織としての事実確認・判断・説明・実施につなげることが必要です。
担当者の経験や善意だけに依存せず、企業として判断できる状態を整えることが、本人の働く機会を守ることにも、組織のリスクを減らすことにもつながります。

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参考資料・事例の出典

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