精神障害を抱える人が増え、職場でも精神障害の方と接する機会が増えています。ストレス社会と呼ばれる現代では、本人だけでなく家族や職場の同僚も含め、「精神障害を正しく理解し、ともに働きやすい環境をつくる」ことが求められています。 今回は精神障害について特性など知っておきたい基本的なことや、職場で起こりやすい問題やその対応策について解説していきます。 理解しておきたい精神障害の基礎 主な精神障害とその特徴について見ていきます。 統合失調症...
障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の就業面と生活面を一体的に支援する機関です。仕事と生活の問題が重なっているときなど、企業がどのような場面で活用できるのかを整理します。
障害者雇用の就労支援というと、就労移行支援事業所や職業センターなどをイメージしがちですが、特別支援学校からも障害者枠で就職を希望する生徒がいます。（特別支援学校高等部からの就職率は３割ほど。） 多くの場合、特別支援学校でその役割を担っているのは、進路担当の先生ですが、山形県では、企業の障害者雇用の理解促進や、求人や実習受け入れや、特別支援学校への就職に結びつけるサポートをする【就労支援コーディネーター】を設けて、障害者雇用を進める取り組みが行われています。...
障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの中には、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業がありますが、これらの中の就労継続支援Ａ型事業と就労継続支援Ｂ型事業を中心に、対象者やサービス内容の違いについて見ていきます。 また、就労系障害福祉サービス全体を見るために、就労支援施策の対象となる障害者数や就労系障害福祉サービスから一般就労へ移行する流れや人数、平均工賃（賃金）についても見ていきたいと思います。 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス...
就労定着支援は、障害福祉サービスの利用を経て一般就労した人の生活面・社会生活面を支える制度です。利用期間、対象者、支援内容と企業の役割を解説します。
認知症は、一般的には高齢者に多くみられますが、65歳未満で発症した場合、「若年性認知症」とされます。若年性と高齢者での認知症の病理的な違いはありません。 若年性認知症の推定発症年齢の平均は51歳程度と若く、本人や家族、就労などの社会的な問題が発生しやすくなります。また、若年性認知症の症状には、直前のことを忘れてしまう記憶障害や抑うつなどがあるため、発症後の早い段階で適切な支援につなげることが重要となっています。 ここでは、若年性認知症についてや雇用事例、どのような支援機関が活用できるのかについて説明していきます。...
発達障害者支援センターは、発達障害に関する困りごとを相談し、必要な支援や地域の関係機関へつなぐ専門的な支援機関です。本人・家族だけでなく、就労や職場に関する相談、関係機関との連携についても解説します。
障害者雇用は、ノーマライゼーションの理念の浸透から障害者の社会参加が進み、企業や地域などで活躍する人が増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。 しかし、なかなか企業だけで解決できない問題もあります。例えば、職場における配慮は企業で対応することができますが、基本的な社会人生活をおくるための生活リズムの管理や基本的な社会人生活に必要なマナー、健康管理、金銭管理、家庭生活に関する課題などは、企業や担当者が直接関わることが難しいこともあります。...
