企業の障害者雇用

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催で、障害者スポーツに対する関心が高まってきています。一方で、障害者スポーツの認知度は高まっているものの、競技人口やそれをサポートする関係者、活動を運営する資金も少ないといった非常に厳しい状況にあります。 企業では障害者雇用を行うことが法律で定められていますが、障害者のアスリートを雇用することで、雇用率達成を行おうと考える企業も増えてきています。また、実際に、障害者アスリートを人材紹介するところも増えています。...

障害者雇用率が上がり、多くの企業で障害者雇用を進めるためにいろいろな対応を考えています。しかし、自社の中で雇用することが難しいと考える企業も少なくありません。 このような中で障害者雇用のサテライトオフィスを検討する企業が増えてきています。障害者雇用のサテライトオフィスとは、どのような仕組みになっているのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用のサテライトオフィスとは...

一見、普通の人、むしろ人に負けない優れた部分を持っている場合も多いけれど、少し変わった言動があったり、会話がかみ合わなかったりするため、ちょっと変わっている人とみなされてしまうことが多いのが発達障害です。 発達障害の人は、脳機能の偏りの結果、多くの場合、いろいろな社会的不適応を起こしてしまうことがあります。その苦手さを補ってストレスの少ない社会生活を送るためには、本人はもちろんですが、周りの人が発達障害を正しく理解することが欠かせません。...

障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...

障害者雇用が社会に広がるにつれて、特例子会社の設立を検討する企業も増えています。ここでは、特例子会社を設立・運営していくことを検討するときに、多くの企業で質問に感じる点についてQ&A方式で説明していきます。 特例子会社の概要について 特例子会社は全国にどれくらいあるのか 厚生労働省の発表によると、平成29年6月時点で全国に464社あります。前年度から16社増えています。現時点では、平成29年度版はまだアップされていませんが、平成28年度のものが下記から見ることができます。...

障害者が職場で安定的に働くためには、会社のルールや仕事内容を教えることも大切ですが、それに加えて安定的な生活が送れているのかを把握しておくことも重要です。 職場では、上司や先輩社員、同僚が新しく入った社員にその会社のルールや仕事内容を教えますが、障害者が入社してくるときにも、当然同じように行います。それに加えて、障害者雇用の場合、仕事や職場に直接関係することだけでなく、生活面での支援が必要となることがあります。...

ジョブコーチには、3種類のジョブコーチがあります。地域障害者職業センターの職員である配置型ジョブコーチ、社会福祉法人やNPO等に所属する訪問型ジョブコーチ、企業に在籍していて、職場内の企業在籍型ジョブコーチです。 外部から来てもらうジョブコーチは、この3つのなかの配置型ジョブコーチと訪問型ジョブコーチになります。職場で配置型ジョブコーチや訪問型ジョブコーチによる支援を活用する時期や支援内容について見ていきます。 ジョブコーチ支援を行なうベストなタイミングとは...

職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる人が増えており、また、メンタルヘルスの理由によって1 カ月以上休業し、又は退職した社員がいる企業の割合が増えてきています。 心の健康問題で休業している社員が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。 今回は、メンタルヘルス不調者がいる場合に、休職から職場復帰までの流れや各ステップで確認しておくべきこと、管理監督者及び事業場内産業保健スタッフ等の役割などについて見ていきます。...

近年の社会情勢、労働環境の急激な変化に伴い、多くの働く人が仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じているといわれています。そのため平成27 年12 月1 日からストレスチェック制度が導入されました。 ストレスチェック制度は、労働者が50人以上の事業所で義務づけられています。実際にストレスチェックをどのように実施すればよいのか、また気をつけるべき点について見ていきましょう。 ストレスチェック制度とは 平成27 年12 月1...

障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業によって変わるからです。 障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。...