身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて、障害程度に該当することが認定された人に交付されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。 ここでは、身体障害者手帳の取得方法や判断基準、障害者手帳を持っていることで受けられるサービスなどについて説明しています。 身体障害手帳の取得ができる基準とは？ 障害者雇用促進法で、企業では従業員の人数に応じて、障害者雇用を行なう責任があります。この障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...
日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。 また、近年は、障害者雇用が進んできているのにともない、改正が度々行われています。そのため障害者雇用を進めていくには、障害者雇用促進法を知ることが大切です。 ここでは、障害者雇用促進法とはどのような法律なのか、その目的と概要について、また、2020年から改正される内容についてわかりやすく説明していきます。 障害者雇用促進法の目的...
職業訓練は、就労移行支援事業所などをはじめとして、障害者の一般就労を目指す機関で行われていますが、障害者職業能力開発校も障害者の職業訓練の場として、全国各地に設置されています。訓練内容も豊富で、数ヶ月～1年の訓練期間に、それぞれの科で専門的な知識やスキルを学び、就職を目指すものとなっています。 ここでは、障害者職業能力開発校の目的や、どのようなところで、どのような内容について学んでいるのかについて見ていきたいと思います。 障害者職業能力開発校の目的...
障害者雇用のステップを順番に行っていけば、着実に障害者雇用を行なうことはできます。また、現に多くの企業が、同じように障害者雇用を進めてきています。ここでは、障害者雇用を進めるにあたっておさえておくべき7つのポイントを紹介していきます。
発達障害など働きづらさを抱える若者の就職支援を行う株式会社エンカレッジでは、障害者雇用での就職を希望する21年卒の障害学生または第二新卒を対象とした「障害学生のためのオンライン企業説明会」を無償提供するそうです。 新型コロナウイルスの影響で、就職活動や就活イベントなどで影響が出る中で、障害学生がオンライン上で企業と出会う機会を活用して、就活に一歩踏み出すきっかけを作ろうとしています。...
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。 農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。 コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。 農福連携等応援コンソーシアム 農福連携等応援コンソーシアム設立の目的...
東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...
企業における障害者雇用の取り組みが進む中、精神障害および発達障害者の雇用が進んでいます。しかし、精神・発達障害者の職場定着は、他の障害種別の障害者よりも職場定着が難しいと言われています。 職場定着に至らない要因はいろいろなものがありますが、障害があっても、その特性を踏まえ、希望や能力、適性に応じて活躍できることを職場でも目指していくことが望まれています。そのため職場での精神・発達障害者の理解を促進することを目的として、【精神・発達障害者しごとサポーター養成講座】が全国各地で開催されています。...
2020年1月からハローワークインターネットサービスの機能がリニューアルされています。 今回のリニューアルによって、求人情報の労働条件や企業のPR情報などの情報が充実しました。また、「求職者マイページ」を作成することができ、仕事探しが便利になっています。 ここでは、ハローワークのサービスがリニューアルされて変更された点やどのように活用できるのかについて見ていきます。 ハローワークのサービスの変更点 モバイルに対応 ハローワークの求人情報を検索、閲覧できる「ハローワークインターネットサービ...
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中小企業の倒産が全国に広がっており、資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれている企業も増えています。このような状況に対応するため、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策を案内しています。 資金繰り支援（貸付・保証）や新型コロナ対策補助事業、経営環境の整備などに関する情報を提供しています。...
