障害者雇用に関わる助成金はたくさんあります。しかし、助成金に関する情報は誰かが教えてくれるものではありませんし、そもそも、申請する前に、どのような助成金があるのかを知る必要があります。とは言え、全部の助成金を全部１つ１つ探しているのも時間がとてもかかります。 特に、中小企業の担当者の方にとっては、いろいろな業務と兼務していて、助成金を申請するのは面倒だと感じられるかもしれません。しかし、中小企業では、大企業よりも障害者雇用が進んでいない傾向があるため、助成金の金額が手厚くなっています。...
コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について書いた電子書籍を出版しました。 新型コロナウィルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。それでも、現時点では未だに収束する見込みがたたず、その影響で起こることも不確定要素が多く、なかなか先が見通せません。今後しばらくこのような状況が続く可能性があります。...
障害者雇用は毎年上昇し続けています。しかし、中小企業の障害者雇用の状況は、以前は大企業よりも進んでいた時期もありますが、現在は雇用率の低下傾向が続いています。 このような状況の中で、中小企業の障害者雇用をどのように進めることができるのか、課題やその解決策について見ていきたいと思います。 中小企業の障害者雇用の状況 厚生労働省から毎年報告される「障害者雇用状況報告の結果（令和元年６月１日現在）の状況」をみると、常用 労働者数45.5人以上の民間企業は、全国で101,889社、...
障害者雇用のカウント方法で、どうして端数がでてくるのか・・・という質問をいただきました。 ここでは、障害者雇用のカウント方法、障害者雇用率の計算方法について、わかりやすく説明していきます。 障害者雇用で、人のカウントに0.5がでてくるのはなぜ？ こんな質問をいただきました。 障害者雇用の資料の中で、「45.5人以上の従業員が勤める民間企業」の45.5人以上というのはどういう意味なのでしょうか。 人をカウントするのに、0.5という数字がでてくることに違和感を感じます。...
障害者雇用を進めるときに、どのような業務をしてもらえばよいのか・・・、仕事が思いつかないと、言われることがよくあります。 ここでは、障害者雇用をしている企業として障害者雇用をカウントするには、どれくらいの業務量を確保すればよいのか、また、業務を切り出すときの考え方について、見ていきたいと思います。 障害者雇用には、どのくらいの業務量が必要なのか...
障害者雇用の就労支援というと、就労移行支援事業所や職業センターなどをイメージしがちですが、特別支援学校からも障害者枠で就職を希望する生徒がいます。（特別支援学校高等部からの就職率は３割ほど。） 多くの場合、特別支援学校でその役割を担っているのは、進路担当の先生ですが、山形県では、企業の障害者雇用の理解促進や、求人や実習受け入れや、特別支援学校への就職に結びつけるサポートをする【就労支援コーディネーター】を設けて、障害者雇用を進める取り組みが行われています。...
障害者雇用に関わっている人に、障害者雇用で悩んでいる点は何かと聞くと、圧倒的に多いのが、業務の切り出しに困っているという答えです。 これは、すでに障害者雇用に取り組んでいる企業、そして、これから障害者雇用を始めようとしている企業のどちらからも出されるものです。 今回は、障害者の業務内容を作り出すのに役立つ３つのポイントについて見ていきます。 障害者雇用で業務の切り出し方とは？ 障害者雇用関連のセミナーに行くと、障害者雇用の事例などが紹介され、そこで障害者雇用として切り出されている仕事内容が紹介されることが多くあります。...
障害者雇用納付金制度に基づく助成金では、事業主が障害者の雇用に関して、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成することにより、事業主の経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができます。 障害者雇用納付金制度の助成金を活用した事例には、どのようなものがあるのかについて見ていきます。 障害者雇用納付金制度の助成金...
障害者雇用が多くの企業で進められていますが、一緒に働く社員からは不満の声がでることは少なくありません。 障害者社員が思ったように仕事ができない、ミスが多い、注意しても聞かない、仕事の負担が増えて自分の仕事ができないなどの声は、よく聞かれることです。 このような場に直面したときに、どのような対応を取ることができるのかについて、考えていきたいと思います。 YouTube 障害者雇用で採用した社員が迷惑に感じる時...
障害者雇用について、「障害者雇用は法的義務だから行う」と考えている企業は多くあります。確かに、障害者雇用促進法という法律で、障害者雇用をすることが定められているので、このような考え方は間違いではありません。 また、障害者をはじめて雇用する企業や、新たに障害者雇用の担当者になったり、同じ職場で働く人にとっては、不安や懸念点も多いと思います。 しかし、障害者雇用は「デメリット」ばかりではありません。組織にとって、障害者雇用がメリットになる理由について考えていきたいと思います。...
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