障害学生が直面する就職活動の壁と企業の新卒採用の可能性～ここだな代表に聞く 後編～
障害者差別解消法ができ、大学でも学生への合理的配慮への対応が進んでいます。一方で、学業に対するサポートは進んできているものの、就職やキャリアに対する支援はあまり進んでいません。 また、サービスとして提示されることがあっても、従来の障害福祉サービス内のものでしかなく、大学に進学する学生のニーズに合わせたものとはかけ離れている現状があります。 このような中で、障害のある大学生支援を行っている菅野...
障害者差別解消法
障害学生が直面する就職活動の壁と企業の新卒採用の可能性～ここだな代表に聞く 前編～
障害学生が直面する就職活動の壁と企業の新卒採用の可能性～ここだな代表に聞く 前編～
障害者差別解消法ができ、大学でも学生への合理的配慮への対応が進んでいます。一方で、学業に対するサポートは進んできているものの、就職やキャリアに対する支援はあまり進んでいません。 また、サービスとして提示されることがあっても、従来の障害福祉サービス内のものでしかなく、大学に進学する学生のニーズに合わせたものとはかけ離れている現状があります。 このような中で、障害のある大学生支援を行っている菅野 智文さんから、障害のある大学生の現状や企業での新卒採用の可能性についてお話をお聞きしました。...
【令和6年度】 障害者雇用の最新動向とその背景を読み解く
【令和6年度】 障害者雇用の最新動向とその背景を読み解く
民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
合理的配慮はなぜ義務化された？障害者権利条約と国内法の関係
合理的配慮はなぜ義務化された？障害者権利条約と国内法の関係
合理的配慮が義務化された背景には、障害のある本人だけに環境への適応を求めず、社会や職場にある障壁を調整するという考え方があります。障害者権利条約と国内法の関係、障害者雇用促進法と障害者差別解消法の違い、2016年と2024年の義務化を整理します。
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）とは
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）とは
日本は国際連合「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）を2014年1月20日に批准しました。この条約は2006年12月に国連総会にて採択され、2008年5月に発効したもので、障害に関するあらゆる差別を禁止するとともに必要な配慮の提供を求めるものとなっています。...
企業の担当者が知っておきたい障害者差別解消法と障害者虐待防止法
企業の担当者が知っておきたい障害者差別解消法と障害者虐待防止法
障害者の差別や虐待に関する法律の中には、民間事業主が法的義務を負うものもあります。「障害者に関係する障害を理由とする差別解消の促進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）と「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待の防止）についての理解を深めておくことは大切です。 ここでは、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の概要について説明していきます。 障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（障害者差別解消法） 障害者差別解消法の概要 施行日 平成28年4月1日（平成25年6月制定） 目的...
