障害者雇用除外率が令和7年度に引き下げられます。また令和6年度に障害者雇用率が2.5％に引き上げられ、令和8年度には2.7％に上昇することも決まっています。これらの変化は、障害者の社会参加を促進し、雇用機会を拡大するための重要な政策の一環です。 今回は除外率引き下げの背景について解説するとともに、企業が今からどのような準備を進めるべきかについて具体的にお伝えします。企業が障害者雇用を進めるための戦略を考える一助としてください。 令和7年度の障害者雇用除外率引き下げの背景と目的...
障害者採用で失敗しないために有効的な方法は、採用前に企業実習をすることです。実習を行うことは、企業と実習生の双方が実りある経験を得ることができ、採用から雇用をスムーズに進めるための重要な役割を果たします。 今回は、企業実習の効果とメリットについて具体的に解説します。実習の重要性、企業と実習生それぞれが得られる利点、そして実習を成功させるための具体的な方法をお伝えします。 なぜ、採用前に企業実習することが重要なのか？...
令和5年度にハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245 件で、対前年度比 8.9％増加しました。職場における障害者への合理的配慮については障害者雇用促進法で義務付けられています。...
障害者グループホーム「恵」の不正問題が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。この問題は、障害者福祉サービスを提供する事業所が、利用者の食材費を不正に水増し請求したり、福祉サービスの報酬を不正に請求したりしたことに端を発しています。このため、愛知県と名古屋市は「恵」が運営する5か所の施設の指定取り消しを発表し、岐阜市でも同様の措置が取られました。今回の不正問題の経緯や内容を解説していきます。 障害者グループホーム「恵」へ連座制が適用...
令和6年度から就労系障害福祉サービス報酬改定が変更されます。福祉事業者の変更に関わることですが、この変更は障害当事者の方にも大きな影響があります。サービス報酬改定が福祉事業所を利用している人の働き方や支援にどのように影響するのかについて見ていきます。 令和6年度就労系障害福祉サービスの報酬改定の変更 就労系障害福祉サービスには、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業があります。これらの福祉サービスは、障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行からサービスが提供されてきましたが、17...
最近の大学生は多くの学生がインターンシップを経験しています。しかし、そのインターンシップの中身は千差万別で、数日で終わる仕事体験や、目的が不明瞭な活動もあるようです。せっかくインターンシップを経験したものの「働く意欲がなくなってしまった」「このまま社会に出るのが不安」という声も耳にします。 この記事ではインターンシップの現場や三省合意されたインターンシップのルール、障害者雇用にどのように活かせるのかを見ていきます。 大学生のインターンシップの現状 株式会社ディスコが調査した 2023 年 3 月卒業予定の全国の大学 3...
企業が障害者雇用を進めていくためには、「障害者を雇用していく」という組織で決めること、そして、実際に現場の職場で、障害のある社員を受け入れ、指導役や同僚となる一緒に働く社員の協力が必要になります。 これらができていないと、障害者の職場適応や定着することが難しく、採用しても退職に至ることが少なくありません。特に障害者と働くことがはじめての場合には、一緒に働く社員が不安に感じています。障害者を配属する前に一緒に働く上司や同僚にどのようなことを伝えておくと良いのか、理解を得るためのポイントについて見ていきます。...
企業には障害者雇用促進法という、従業員の人数に合わせて一定の障害者を雇用することを求める法律があります。そのため多くの企業では、障害者雇用が進められています。 しかし、障害者雇用をしなければならないのはわかっているけれど、「実際にどのように接したらよいのかわからない」という声もよく聞きます。 職場にいる障害者にどのように接するとよいのでしょうか。 障害種別や程度が同じでも、個別の特徴はさまざま...
障害者雇用を進めていくには、障害者への配慮を考えていくとともに、同じ職場にいる社員にも障害者雇用をすることの意義や、不安に思っていることなどについて伝えておくことが大切です。そうしないと、配属先の社員からの理解と協力を得ることができず、障害者の職場適応や定着につながらないからです。 障害者雇用をすることが決まった時に、障害者を配属する前に伝えておきたい障害者雇用の理解を得るためのポイントを紹介します。 ポイント1：障害の特性、配慮事項などを伝える...
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。 障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）などが、よく活用されている助成金です。 また、この他にも地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
