厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。
令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。
令和3年の障害者雇用状況について
厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は59 万 7,786人、対前年3.4％で、1万 9,494人増加しています。18年連続で雇用者数は過去最高となっています。また、実雇用率は2.20%となり、対前年比0.05ポイント上昇しています。
出典：厚生労働省
障害別にみると、身体障害者は359,067.5人（対前年比0.8％増）、知的障害者は 140,665.0人（対前年比4.8％増）、精神障害者は98,053.5人（対前年比11.4％増）と、いずれも前年より増加しています。精神障害の雇用数の伸びに関しては、例年と同じように伸びています。精神障害者の大幅な増加は、2018年4月に雇用義務化の対象に加えられたことや、障害者雇用が進み、他の障害種別の採用が厳しくなっていること、精神障害として就職を希望する人が増えてきていることなどが理由と考えられます。
また、障害者雇用の傾向として、障害者雇用のマーケットの中で、働ける身体障害者は既に働いており、知的障害も一定数はいるものの売り手市場で特別支援学校卒業時に就職が決まっている場合も多く、障害者雇用として採用をかけたときに精神手帳をもつ方の応募は増加しており、この傾向は今後も続くことが予想されます。
障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員43.5人（短時間労働者は0.5人で計算）以上の企業となっており、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％（対前年比48.6％）でした。法定率を未達成の企業は5万6,618社で、このうち障害者を一人も雇用していない企業は3万2,644社でした。
企業規模別の状況
雇用されている障害者の数は、今年から新たに報告対象となった43.5～45.5人未満規模企業で2,080.0人でした。また、従来から報告対象であった企業規模では、45.5～100人未満規模企業で62,175.0人（前年は58,350.0人）、100～300人未満で114.905.0人（同113,199.0人）、300～500人未満で51,657.5人（同50,824.5人）、500～1,000人未満で67,920.5人（同66,588.0人）、1,000人以上で299,048.0人（同289,330.5人）と、全ての企業規模で前年より増加しています。
民間企業全体の実雇用率は2.20%（同2.15％）となっていますが、企業別の実雇用率は、今年から新たに報告対象となった43.5～45.5人未満規模企業では1.77％でした。また、従来から報告対象であった企業規模では、45.5～100人未満で1.81％（前年は1.74％）、100～300人未満で2.02％（同1.99％)、300～500人未満で2.08％（同2.02％)、500～1,000人未満で2.20％（同2.15％)、1,000人以上で2.42％（同2.36％）となっています。これを見ると大企業では、法定雇用率を達成していることがわかりますが、企業規模が小さくなるほど障害者雇用の状況が厳しいことがわかります。
法定雇用率を達成している企業の割合については、今年から新たに報告対象となった43.5～45.5人未満規模企業では35.1％でした。また、従来から報告対象であった企業規模では、45.5～100人未満が45.7％（前年は45.9％）、100～300人未満が50.6％（同 52.4％）、300～500人未満が41.7％（同44.1％）、500～1,000人未満が42.9％（同 46.7％）、1,000人以上が55.9％（同60.0％）となり、全ての規模の区分で前年より減少しています。これは、コロナや令和3年3月に雇用率が引き上げられたことが影響していると考えられます。
また、雇用障害者数、実雇用率は上がっているものの、令和2年の「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」を見ると、ハローワークの障害者新規求職申込件数は211,926 件で、対前年度比5.1％減となり、平成11 年度以来21 年ぶりに減少しています。就職件数は89,840 件で、対前年度比12.9％減となり、平成20 年度以来12 年ぶりに減少しました。令和3年3月の雇用率引き上げなども関係し、雇用障害者数は増加しているものの、コロナの影響を受け新規採用を控えた企業も多かったように感じます。
【企業規模別実雇用率】
【企業規模別達成企業割合】
出典：厚生労働省
産業別の状況
産業別の実雇用率では、「医療、福祉」(2.85％)、「農、林、漁業」（2.34％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（2.34％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（2.34％）が法定雇用率を上回っていました。なお、コロナの影響を受けた業種と思われる「宿泊業、飲食サービス業」 「生活関連サービス業、娯楽業」「複合サービス事業」では、雇用されている障害者の数が下がりました。
出典：厚生労働省
特例子会社の状況
令和3年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は562社（前年より20社増）で、雇用されている障害者の数は、41,718.5人でした。特例子会社とは、親会社の実雇用率に算入できる、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社のことです。
特例子会社で雇用されている内訳をみると、身体障害者は11,841.0人、知的障害者は22,021.0人、精神障害者は7,856.5人でした。特例子会社は知的障害者を雇用する割合が高く、今年度もその傾向が見られています。
障害者雇用率達成指導の状況
実雇用率の低い事業主は、障害者雇用の実雇用率の低い企業は、毎年6月1日の障害者雇用状況報告にもとづいて、雇入れ計画命令が出され、2年間で障害者雇用を達成できるように指導されます。この計画書は、2年で障害者雇用を達成するための計画書であり、ちょうど事業計画書を作成するように、障害者雇用を達成するための時期や方法を記載していきます。
そして、この雇入れ計画書にもとづき、ハローワークから指導が入ります。計画の1年目の終わり頃には雇入れ計画が計画通りに進捗しているか確認され、できていないと雇入入れ計画の適正実施勧告がなされます。また、雇用状況の改善が特に遅れている企業に対しては、計画期間終了後に９か月間、社名公表を前提として特別指導が実施されます。そして、改善が見られない場合には、企業名の公表となります。最近では、不足数の特に多いところでは厚生労働省からの直接指導されていることも明らかにされています。
出典：厚生労働省
令和2年度の実績としては、次のようになっています。
「障害者雇入れ計画作成命令」の発出 ・・・ 512社
障害者雇入れ計画の「適正実施勧告」 ・・・ 122社
「特別指導」の実施 ・・・ 30社
障害者雇入れ計画を実施中の企業 ・・・ 522社（令和2年度）
動画の解説はこちらから
まとめ
厚生労働省が、令和3年の障害者雇用状況について発表しました。民間企業で働く障害者は、昨年6月1日時点で59 万 7,786人となり、18年連続で過去最多を更新しました。前年比3.4 ％（１万 9,494人）増となっており、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.20％と過去最高を更新しています。
一方で、民間企業全体の実雇用率を達成しているのは、500～1,000人未満及び1,000人以上規模企業であり、大規模な企業ほど障害者雇用率が達成されていることがわかります。中小企業の障害者雇用は大企業に比べるとあまり進んでおらず、また、2021年3月にあらたに雇用率の対象となった43.5～45.5人未満規模企業では、実雇用率が1.77％でした。企業の実情に合わせた障害者雇用や業務の創出が求められています。
コロナの影響を見ると、影響を受けた業種と思われる「宿泊業、飲食サービス業」 「生活関連サービス業、娯楽業」「複合サービス事業」では、雇用障害者数が減少しました。また、雇用障害者数、実雇用率は上がっているものの、ハローワークの障害者新規求職申込件数は211,926 件で、対前年度比5.1％減となり、平成11 年度以来21 年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840 件で、対前年度比12.9％減となり、平成20 年度以来12 年ぶりに減少しています。
コロナの影響で、企業の働き方、仕事の方法が大きく変化しています。従来型の障害者の業務とされていた業務では、雇用が難しくなっている現状が見られます。一方で、一部の企業では、リモートワークを実施して、精神障害や発達障害の方の新たな活躍の場を作る事例も出ています。働き方の変化や、DXやAIが進化することによる業務の変化などが考えられますので、新たな業務開発や新規事業についても本格的に検討していくことが求められていると言えるでしょう。
参考
コロナ禍における障害者雇用の就職状況はどれくらい影響があったのか
【Withコロナ】障害者が働く職場のリスク管理～ビーアシストの事例～
0コメント