4月から『働く広場』（高齢・障害・求職者雇用支援機構 発行）にて 全5回の連載を担当させていただくことになりました。 タイトルは、 「障害者雇用率向上へのヒント」です。 障害者雇用の現場で感じる「制度は整ったけれど、何かが足りない」という声に、制度で終わらせない関係づくりの視点からヒントをお届けしていきます。 第1回「企業が取り組む障害者雇用の意義と今後の動向」（2025年4月号） 制度や雇用率だけでは見えない、「人が働くことの意味」について考える導入編になります。...
「障害者と一緒に働くことになった…正直、ちょっと不安です。」 これは、現場の多くの人が心の中で感じている率直な声です。けれど、その“不安”の正体をたずねてみると、「なんとなく…」「どう接したらいいのか分からない気がする」といった、あいまいな答えが返ってくることが少なくありません。...
この度、障害者雇用ドットコムを運営する松井優子が、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」のトピックスオーナーに就任しました。 NewsPicksとは？ NewsPicksは、経済やビジネスの最前線にいる専門家や経営者が、最新のニュースやトピックスについてコメントし、知見を共有するプラットフォームです。多くのビジネスパーソンが利用しており、企業の経営戦略や人事・組織開発に関する有益な議論が活発に行われています。 トピックスオーナーとは？...
企業で人事の仕事を担当している人にとって、精神障害やメンタルヘルスについての知識や理解は、仕事を進めていくためにも、よりよい職場環境を構築していくためにも必要なことです。 最近では、精神的な支援が必要な社員が増えており、時に周囲の理解や適切なサポートを求められることがあります。特にメンタル不調などでは医療機関にかかることが多いですが、例えば、精神科病院とメンタルクリニックはどこが違うのでしょうか。...
『労務事情』（2025年2月1日号）に、「ワンポイント解説 ◎人事担当者が知っておきたい障害者手帳の仕組み」 という記事を寄稿しました。 障害者雇用において「障害者手帳」は重要な役割を果たしますが、その仕組みや活用方法について十分に理解している人事担当者は意外と少ないかもしれません。本記事では、障害者手帳の基礎知識や企業にとっての活用ポイントを分かりやすく解説しています。 人事・労務担当者の皆さまにとって役立つ内容となっておりますので、ぜひご一読ください！ 労務事情...
近年、障害者雇用において、精神障害者の雇用が急速に増加しています。なぜ、精神障害者の雇用が急激に増えているのでしょうか。この背景には、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。 今回は精神障害者の雇用が増加している主な理由を解説します。 精神障害者が増えている...
2023年以降、「障害者雇用代行ビジネス」の実態を告発する報道が大きな注目を集めています。企業は法定雇用率を達成するために努力していますが、障害者雇用が進まず悩んでいる企業も少なくありません。こうした背景の中で、活用されているのが「障害者雇用代行ビジネス」です。 このビジネスは一見すると、企業の負担を軽減しつつ、障害者に雇用機会を提供するという社会的に意義ある仕組みに見えます。しかし、その実態には課題も多く、必ずしも「共生社会」の実現につながっているとは言えない現状があります。...
民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版に掲載された1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用のことを聞かれると、障害者雇用では「どんな業務をしているのか？」という点をよく聞かれます。 今回は、障害者雇用で多く見られる業務の内容やその傾向、今後の現在担当している業務の傾向を明らかにするとともに、テクノロジーや社会的要請の変化を受けて、5年から10年後にどのような業務が広がりを見せるのかを探ります。そして、企業や社会が障害者雇用をどのように進化させるべきか、その具体的な方向性について考察します。 障害者の業務で多いものとは？...
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