障害者雇用に関する法律・制度

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて、障害程度に該当することが認定された人に交付されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。 ここでは、身体障害者手帳の取得方法や判断基準、障害者手帳を持っていることで受けられるサービスなどについて説明しています。 身体障害手帳の取得ができる基準とは？ 障害者雇用促進法で、企業では従業員の人数に応じて、障害者雇用を行なう責任があります。この障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...

日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められてきました。 また、近年は、障害者雇用が進んできているのにともない、改正が度々行われています。そのため障害者雇用を進めていくには、障害者雇用促進法を知ることが大切です。 ここでは、障害者雇用促進法とはどのような法律なのか、その目的と概要について、また、2020年から改正される内容についてわかりやすく説明していきます。 障害者雇用促進法の目的...

東京都では、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始しました。都内にある中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっています。 近年は、障害者雇用を進める方法の１つとしてテレワークの働き方が注目されています。企業にとっては雇用の選択肢が増えるとともに、障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境を整え、その中で能力を発揮することができます。...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中小企業の倒産が全国に広がっており、資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれている企業も増えています。このような状況に対応するため、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策を案内しています。 資金繰り支援（貸付・保証）や新型コロナ対策補助事業、経営環境の整備などに関する情報を提供しています。...

令和２年度の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。...

障害者自立支援法から、障害者が地域で生活することに重点がおかれてきました。地域でその人らしく生活していくには、支援や福祉サービスはなくてはならない存在です。しかし、一人ひとり状況や困難が違う障害のある人にとって、自分自身でニーズに合ったサービスの情報を探し、利用するための手続きをし、支援を受け続けるのは大変なことです。...

障害者雇用に関わっていると、労働に関連してくる障害者福祉サービスとして、就労移行支援や就労定着支援などと関わることがあります。障害者雇用の施策は障害福祉の流れとも関係しているため、基本的な障害福祉サービスに関することを知っておくと役立つでしょう。 ここでは、障害福祉サービスとはどのようなものなのか、概要とそれぞれのサービスの内容について見ていきます。 障害者福祉サービスの考え方...

中小企業の障害者雇用はなかなか進んでおらず、障害者が０人と全く雇用していない企業も多く、障害者雇用が停滞している状況が見られます。このような現状を打破しようと、2020年４月施行の障害者雇用促進法改正の内容には、障害者雇用に関する優良な中小事業主認定制度の創設が盛り込まれました。 労働政策審議会で議論されてきた障害者雇用の取組が優良な中小事業主を認定する制度とはどのようなものなのか、その背景や認定基準について見ていきたいと思います。 障害者雇用の優良な中小事業主の認定制度の背景...