障害者の雇用は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱となっています。 社会で働く、給料をもらう、誰かに必要とされる仕事をするということは、障害の有無に関わらず、誰にとっても必要なことであり、それを実現するために、障害者が能力を発揮して、適性に応じて働くことができるように、さまざまな制度や体制が、社会制度として整えられています。 ここでは、障害者雇用義務を果たせない事業所は、どのような行政指導を受けるのか、また、企業が知っておくべき障害者雇用の基本について見ていきます。 障害者雇用義務を果たせない事業主への行政指導...
前編では、テレワークを活用して障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについて見てきました。 部門の事業統合などを経て、新たな障がい者雇用への取り組みとして、テレワークの活用が進められてきました。その取り組みや実績から、障がい者雇用を行なう企業を対象とした、「障がい者の在宅勤務支援サービス」がスタートしています。 このサービスができた背景には、社内全体でテレワークの導入が進んでいたことが大きかったようです。...
新型コロナの影響で、多くの企業がテレワークを導入するようになりました。このような中で、障がい者雇用においてもテレワークによる新たな働き方を進める企業が増えています。 しかし、テレワークで精神障がい者を雇用できるのか・・・と不安に感じる企業は少なくありません。そのような中で、テレワーク勤務での精神障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについてお聞きしました。 ヒアリングには、ITオペレーティングカンパニー事業推進派遣グループの金子様、長尾様、人事部の半田様にご協力いただきました。...
「障害者雇用を進めたいけれど、障害に関する専門家がいないので難しい」と言われる企業がありますが、障害者雇用を進めるのに、障害に関する専門家は必要なのでしょうか。 障害者雇用を行っている企業をヒアリング調査した結果から見ていきたいと思います。 特例子会社10社のヒアリングをしてみた結果から見た結果とは...
コロナ禍で多くの企業が影響を受けつつありますが、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月から引き上げられることになりそうです。 今後の障害者雇用はどうなるのか、また、企業に求められる変化とそれに対応するための方法について考えていきたいと思います。 障害者雇用についての基本方針 障害者雇用については、【障害者雇用対策基本方針】の中で、次のように示されています。...
HRプロの連載記事として執筆した【障がい者雇用＆戦力化の教科書】（全7回）について、まとめました。 第1回：企業の障がい者雇用は組織として対応すべき 企業における障がい者雇用が進みつつあります。しかし、障がい者を雇用したものの、どのように組織の中で活躍してもらえばよいかと悩んでいる企業は少なくありません。そこで、法定雇用率を達成したことで満足するのではなく、さらに一歩進んで、雇用する障がい者をどのようにすれば戦力化できるのかについて、今回から7回連続で考えていきたいと思います。...
法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められています。...
令和3年3月に、障害者雇用率が2.3％に上がりました。このコロナ禍にも関わらず、障害者雇用が上がるということは、どのようなことを意味しているのでしょうか。 ここでは、まず、障害者雇用が上がっている背景について、続いて、現在の障害者雇用の採用マーケットの状況についてお伝えしていきます。そして、企業の障害者雇用が求められる中で、どのように障害者を戦力化できるのかについて考えていきたいと思います。 コロナ禍でも予定通り上がる障害者雇用...
新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に仕事をつくることが難しい、自社で雇用するのはあきらめてサテライトオフィスを活用することを検討しているという企業が増えています。 サテライトオフィスの活用については、「企業で果たすべき雇用をお金で解決しているのでは・・・」と考える方もいらっしゃいますが、企業におけるすべきことの優先順位や、それぞれの経営環境や状況は異なります。サテライトオフィスを活用することで、雇用率が達成できる、雇用雇入れ計画書の作成命令が出されずにすむのであれば、それは企業の判断としてはありだと思います。...
9月は障害者雇用月間として、障害者雇用の推進を図り、障害者の職業的自立を支援することに力をいれる月となっています。 そのため9月は、障害者を雇用する企業をはじめとして、社会に広く障害者雇用について知ってもらい、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県が、さまざまな啓発活動を展開しています。...
