企業の障害者雇用

障害者を採用する時には、実習をしてから採用すると、面接では見えなかったことが見えてきたり、実際の業務のレベル感がわかります。そのため、できるだけ採用をするときには、実習をしてから採用することをおすすめしています。 それは、企業にとっても有益ですが、働く障害者にとっても、求人票や面接だけではわからないことや、実際にそこで働き続けることを確認することもできるので役にたちます。 しかし、実習してから採用したにも関わらず、実習中とは違った面を見せる障害者もいます。どのように対応したらよいのでしょうか。...

「これから障害者を雇用しようと考えているものの、いったいどこから始めればよいのか？」 「何から手をつければいいのかいいのかわかない・・・」 という担当者の方向けに、はじめの第一歩としてどのようなことを知るべきなのかについて、まとめてみました。 障害者雇用についての法律について知ること、自社の状況を把握すること、障害者雇用を進める上で必要な手順、障害者雇用についての情報を入手する方法の4つの視点からお伝えしていきます。 障害者雇用についての法律について知ろう...

障害者を雇用する企業では、どのようにしたら障害者が働きやすく、定着できる職場をつくれるのか・・・と考えているかもしれません。 障害者が働きやすい職場とは、２つの視点から見ていくことができます。それは、物理的な環境を整備することのハード面と、障害者に対する理解や業務がしやすいように配慮をすることなどのソフト面が含まれます。どのような視点をもっていると、働きやすい職場をつくることができるのかを見ていきたいと思います。 環境を整備するハード面での工夫...

障害者差別解消法は、行政機関や事業者に、障害者から支援を求められた際に対応する「合理的配慮」を求めています。内閣府では、合理的配慮の具体例などを示していますが、障害者のニーズや状況はさまざまです。また、不慮の事故で責任を問われる可能性もあり、現場で悩む人も少なくありません。 ここでは、障害者差別解消法の合理的配慮とはどのようなものなのか、合理的配慮の範囲はどこまでかと悩む現場での困り感をなくすためにどんな対策ができるのかについて考えていきたいと思います。...

障害者雇用において、障害者が自力で通勤できることが、一般的に採用条件となることが多くあります。そのため重度身体障害者で、自力での通勤が難しい場合には働くことを諦めざるを得ない状況が今までは多くみられていました。 しかし、最近ではテレワークという働き方の認知度が高まり、在宅雇用として重度身体障害者や難病の障害者を雇用する企業も出てきました。通勤や移動が困難だったり、リハビリ・介護・通院などの理由から今まで働けなかった人もテレワークによって在宅雇用されるケースが増えています。...

障害者が働く環境をテレワークや在宅勤務で提供する企業が増えています。テレワークを導入するにあたっては、整備しておくべき項目やポイントがあります。例えば、労務管理や環境整備などです。 また、職場で顔を合わせることがなく、基本的にIT機器等を通してのコミュニケーションが中心となってくるため、お互いに積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢や、社員が健康管理のセルフコントロールを行えること、在宅で働く社員本人の心構えが大切になってきます。...

テレワークは、健常者はもちろんですが障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境の中で能力を発揮する働き方の一つとして注目されています。例えば、通勤が困難な障害者でも、パソコンやインターネット等を活用して在宅で勤務するという機会は、障害者の能力に応じた働き方の可能性や就労機会を広げるものとなります。...