ブログ一覧
精神障害者保健福祉手帳の取得方法や判断基準とは？
精神障害者の雇用が増加しています。しかし、一言で精神障害といっても、クリニックや病院に通っている精神障害を抱えている人が、障害者雇用にカウントされるわけではありません。 障害者雇用にカウントされるために必要なことや、精神障害者保健福祉手帳（以下、精神障害者手帳）の取得方法や判断基準について説明していきます。 障害者雇用のカウントには手帳が必要 企業では一定数の従業員がいると、障害者雇用を行なう責任があります。障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...
障害者雇用における精神障害とされる主な症状とは？
障害者雇用で増えている精神障害。ただ、精神障害と一言で言っても、精神障害には、いろいろな障害、症状が含まれます。 今回は、精神障害の主な病気の症状や特徴について見ていきます。また、精神障害の人には、精神保健福祉手帳が交付されますが、これは、どのような手帳なのかについて説明していきます。 障害者雇用促進法上の精神障害者とは？...
メンタルヘルスの不調はどのようにして起こるのか？
メンタルヘルスの不調とは、どのような状態をさすのでしょうか。以前は、心や精神的なものは、心臓に関係すると考えられていたこともありましたが、最近では、心が脳の活動のことであると考えられるようになってきました。 ここでは、メンタルヘルスの基礎知識や現状を知るとともに、不調の起こる理由について見ていきたいと思います。 メンタルヘルスの基礎知識...
平成30年度障害者雇用率UPに備えて行うべき準備とは
障害者雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）によって、法定雇用率が定められています。現在の障害者雇用率は、以下のとおりです。 障害者法定雇用率 民間企業（50人以上規模の企業） 2.0％ 特殊法人等（労働者数43.5人以上規模の特殊法人、独立行政法人、国立大学法人等） 2.3％ 国・地方公共団体（43.5人以上規模の機関） 2.3％ 教育委員会（45.5人以上規模の機関） 2.2％ しかし、平成30年４月からは、この雇用率が引き上げられることになっています。...
企業が知っておくべき障害者虐待防止法の基本と対応方法
障害者虐待防止法という法律をご存知でしょうか。 この障害者虐待防止法は、自分の言葉で被害を伝えることが難しかったり、自分をどのように守ることができるかを知らないために繰り返されてきた障害者に対する虐待を、これ以上起こすことのないように定められた法律です。 この障害者虐待防止法の中では、企業にも明確に責任があることが示されています。どのような責任があるのか、どのような行為が障害者虐待に当たるのかを理解することができます。また、社内で虐待防止を進める上で行えることを紹介しています。 障害者虐待防止法とは 目的...
【平成28年度】障害者雇用の改善が見られない企業名の公表
平成28年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今年度は2社の社名公表が行われました。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2％雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。...
障害者雇用の給与等の雇用条件をどのように決めたらよいか
障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業によって変わるからです。 障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。...
企業の障害者雇用において障害者は戦力になりうるか
障害者雇用で、障害者を戦力にしたいという企業は多くいます。しかし、現実的には、そのような雇用ができている企業は、ごくわずかです。それができていない理由は、障害者を雇用するということだけに視点が行きがちで、障害者雇用に取り組む準備が不足していたり、社内の理解ができていない、また、業務の切り出しなどがうまくできていないなどの理由があげられます。...
障害者雇用の雇用条件、平均給与や雇用形態はどうなっている？
障害者雇用を行う際には、雇用条件を提示する必要があります。雇用条件は、一般の雇用と同じように、雇用してから状況をみて変更するということは、かなり難しいことです。そのため、あらかじめいろいろな状況を想定して、障害者雇用を始めるときに、雇用条件を提示する必要があります。...
多数の知的障害者雇用をしている日本理化学工業の強さとは
障害者雇用で有名な日本理化学工業、どうして障害者雇用をはじめたのか、従業員の半数以上が知的障害者という中で雇用するためにどのような工夫をしているのか見ていきたいと思います。 日本理化学工業はどのような会社？ 川崎と北海道美瑛に工場のある日本理化学工業、従業員は全体で80人の会社です。事業内容は、学校で使うチョークをつくっており、国内シェア35%のトップメーカーです。 従業員の80人のうち60人が知的障害者で、そのうちの半分以上がIQ...
“相談しづらさ”の壁を壊す─合理的配慮とハラスメントの窓口対応
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