ブログ一覧
【平成28年度】障害者雇用の改善が見られない企業名の公表
平成28年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今年度は2社の社名公表が行われました。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)では、障害者を従業員の2%雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政(ハローワーク、労働局、厚生労働省等)から障害者を雇用するように指導が入ります。...
障害者雇用の給与等の雇用条件をどのように決めたらよいか
障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業によって変わるからです。 障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。...
企業の障害者雇用において障害者は戦力になりうるか
障害者雇用で、障害者を戦力にしたいという企業は多くいます。しかし、現実的には、そのような雇用ができている企業は、ごくわずかです。それができていない理由は、障害者を雇用するということだけに視点が行きがちで、障害者雇用に取り組む準備が不足していたり、社内の理解ができていない、また、業務の切り出しなどがうまくできていないなどの理由があげられます。...
障害者雇用の雇用条件、平均給与や雇用形態はどうなっている?
障害者雇用を行う際には、雇用条件を提示する必要があります。雇用条件は、一般の雇用と同じように、雇用してから状況をみて変更するということは、かなり難しいことです。そのため、あらかじめいろいろな状況を想定して、障害者雇用を始めるときに、雇用条件を提示する必要があります。...
多数の知的障害者雇用をしている日本理化学工業の強さとは
障害者雇用で有名な日本理化学工業、どうして障害者雇用をはじめたのか、従業員の半数以上が知的障害者という中で雇用するためにどのような工夫をしているのか見ていきたいと思います。 日本理化学工業はどのような会社? 川崎と北海道美瑛に工場のある日本理化学工業、従業員は全体で80人の会社です。事業内容は、学校で使うチョークをつくっており、国内シェア35%のトップメーカーです。 従業員の80人のうち60人が知的障害者で、そのうちの半分以上がIQ...
【障害者雇用】仕事のモチベーションを高めるのに効果的な方法とは
障害者雇用をはじめてしばらく経つと、はじめは緊張しながら仕事をやっていたものの、慣れてくると次第に手を抜いてしまったり、気になるところが見えてくる企業の担当者の方は少なくありません。 実習中はあんなに一生懸命仕事をしてくれていたのに、今は・・・と感じてしまうことがあるなら、仕事のモチベーションについて見直す機会にしてみましょう。...
【障害者雇用】社内で雇用への理解を深めるためにすべきこと
企業内で障害者雇用を進めていくときに、担当者が頭を悩ますことのひとつに、社内へ障害者雇用について周知や理解をどのように進めていけばよいかという点があります。 障害者雇用は総論賛成、各論反対になりやすい問題ですが、担当部門や担当者だけが頑張るのではなく、組織として取り組むことが大切です。社内で障害者雇用の理解を深める方法について考えてみたいと思います。 障害者雇用に取り組む理由を社員に伝える...
障害者採用に活用できる就労移行支援事業所とは?
障害者雇用に関わる人事担当者の方と話をしていると、「障害者採用を進めてはいるんです。でも欲しい人材がみつかりません。」という話をよくお聞きします。どのような方法で採用しているのかを聞くと、ハローワークやハローワーク主催の合同面接会が多く上げられます。 もちろんハローワークや合同面接会も大切な採用窓口になりますが、その他にも働きたい障害者に出会える機会はたくさんあります。今回は、働きたい障害者に出会える機会の1つとなる就労移行支援事業所についてお話したいと思います。 就労移行支援事業所とは...
特例子会社を設立することのメリット・デメリットとは
障害者雇用率制度では、障害者の雇用は、それぞれの事業主ごとに義務づけられています。しかし、企業によっては業種や規模などの様々な理由から、障害者雇用をすすめるのが現実的には難しい状況にある企業もあります。 そんなときに活用を検討されるのが特例子会社です。特例子会社とは、どのような会社なのでしょうか。設立することのメリットやデメリットについて、見ていきたいと思います。 特例子会社とは...
企業が障害者雇用を行う理由~担当者がおそれる企業名公表とは~
なぜ、企業では障害者雇用を行う必要があるのでしょうか。 企業における障害者雇用は、障害者雇用促進法によって障害者の法定雇用率が定められているため行なう必要があると考える企業もありますが、そもそも障害者の法定雇用率とはどのようなものでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な点である法定雇用率やそれを報告するロクイチ調査、雇用納付金や社名公表について、わかりやすく解説していきます。 なぜ企業は障害者雇用をしなければならないのか 障害者雇用をおこなうことが法律で定まっている...