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障害者雇用に限らず働き方改革が進められ、在宅勤務や多様な働き方が受け入れられつつあります。厚生労働省は、障害者雇用の分野でも、障害者の多様な働き方の推進や職場で働くことが難しい障害者の雇用機会を広げていく目的のため、障害者を対象としたテレワーク（在宅勤務）の推進について平成28年度からモデル事業を進めてきました。...

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その１割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。厚生労働省が23日に行われた自民党の部会で説明がありました。 政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となっています。 ここでは、公務員の障害者雇用の状況や民間企業への影響について見ていきます。 民間の障害者雇用を圧迫することが現実化...

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9％（約3万9,000人）増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22％（法定率2.5％）だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果が２２日に発表され、計７５４人が合格しました。 ここでは、はじめて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果や採用試験で指摘された課題、また障害者公務員試験による企業への障害者雇用の影響について見ていきます。 障害者国家公務員採用試験の結果発表 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて行われた障害者の国家公務員統一試験の結果が２２日に発表され、計７５４人が合格しました。...

障害者雇用水増し問題を受けて、はじめての障害者向け国家公務が行なわれました。しかし、2次試験の面接では、予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出るなど一部で混乱が見られ、受験者からの不満が相次ぎました。 ここでは、障害者向けの国家公務員試験で面接の予約ができなかったケースについての情報をまとめています。 障害者国家試験の流れ...