「企業は障害者雇用を進めていると言われているけれど、応募しても不採用ばかりの返事がくる、障害者雇用は本当に進んでいるのでしょうか。」という声をお聞きします。特にそういった声が多いのは、精神障害者の方からです。 精神障害者が義務化される前からの障害者雇用の現状を知っている立場からすると、かなり進んできているし、社会的な認知度も浸透してきたと感じるのですが、障害者枠で応募されている方や、直接関わっている方でないと、まだそのように感じられないこともあるようです。...
毎年のように台風や地震などの自然災害について見聞きすることが多くなってきています。このような時に備えて、企業は事業を守るためにあらかじめ災害対策を行っておくことが必要です。 しかし、実際にどのように準備しておくとよいのでしょうか。ここでは、企業が行ってきたい障害者のための災害対策について見ていきます。 なぜ、企業は災害対策をしておくべきなのか...
障害者雇用を進めようとする企業の方とお話していると、身体障害者を雇用したいと言われる方が多くいます。その理由をお聞きすると、職場環境を整えてちょっとした配慮をすればよいと考えているからです。しかし、実際には、ちょっとした配慮だけですまないことも多いですし、近年、身体障害採用は、非常に厳しくなっています。 身体障害採用が厳しくなっている理由は、企業が障害者雇用をしようとする動きがあり、障害者採用マーケットでの競争が厳しくなっていること、就職を希望する障害者の割合の中で精神障害者が大きな割合を占めていることがあげられるでしょう。...
仕事をしていると、話を理解できていないと感じる人と出会うことがあります。そして、その割合や頻度は、障害者雇用の現場にいると、かなりの確率で高くなります。 そのような場面にあった時に、どのように対応することができるのか、考えていきたいと思います。 資格やスキルがあっても、理解力があるとは限らない 障害者雇用に関わっていると、一般的な話をしているときには、コミュニケーションが成立しているように思えるものの、一緒に仕事をしていると、「あれ、話が伝わっていない・・・」と感じることがあります。...
障害者を採用する時には、実習をしてから採用すると、面接では見えなかったことが見えてきたり、実際の業務のレベル感がわかります。そのため、できるだけ採用をするときには、実習をしてから採用することをおすすめしています。 それは、企業にとっても有益ですが、働く障害者にとっても、求人票や面接だけではわからないことや、実際にそこで働き続けることを確認することもできるので役にたちます。 しかし、実習してから採用したにも関わらず、実習中とは違った面を見せる障害者もいます。どのように対応したらよいのでしょうか。...
企業で障害者を雇用するときには、活用できる支援機関がたくさんあります。しかし、名前が似たようなものが多く、実際にどのように活用すればよいのか、どんなサービスをしているのかと迷うことも少なくありません。 ここでは、障害者の雇用に取り組む企業が活用できる支援機関の種類や、どのような特徴があるのかについて見ていきます。 障害者雇用を支援する窓口はたくさんある 障害者雇用についての相談支援機関は、さまざまな機関があります。どのような機関があって、何をサポートしてもらえるのかを見ていきましょう。 ハローワーク...
会社という組織で働いていると、上司や同僚とのコミュニケーションをとることは避けられません。 そのため、ちょっとコミュニケーションがうまくいかないと、「就職したものの、職場でのコミュニケーションが上手く取れない。」「どのように上司や同僚と話をしたらよいのか」と感じるかもしれません。 そのようなときに考えてほしいのが、コミュニケーションとはどのようなものなのか、そしてなぜ大事なのかという点です。この点がわかると、コミュニケ－ションを取りやすくなります。 そもそもコミュニケーションとは何？...
雇用している障害者への配慮は、法的義務として合理的配慮として定められています。しかし、実際に企業ではどのような配慮をどれくらい行われているのでしょうか。 平成30年度障害者雇用実態調査では、「現在配慮している事項」「採用後に障害者となった従業員に関する配慮事項」についての調査項目がありましたので、ここからどのような項目があったのかを見ていきたいと思います。 企業が障害者に配慮していること この調査では、障害別の配慮について聞いており、障害別の結果がだされています。 身体障害者への配慮...
昨年、HIV感染を申告しなかったことを理由に病院が就職内定を取り消したのは違法だとして、北海道の30代男性社会福祉士が、病院を運営する社会福祉法人に対して慰謝料などを求めて提訴していた判決がだされ、社会福祉法人に165万円の支払いを命じる判決が言い渡されました。 この判決には、HIVを公表しなかったことで内定取り消しになったという経緯もあり、さまざまな意見もありました。この事件の内容や経緯、判決の主旨について見ていきたいと思います。 北海道社会事業協会事件とは...
就労継続支援A型は、障害者総合支援法にもとづいた福祉サービスの1つで、障害や難病がある人が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができるものです。一方、福祉サービスであるものの、障害者が雇用契約を結びながら働くことができるため、労働基準法などの労働関係法規等の適用を受ける労働者としても扱われます。 ここでは、就労継続支援A型とはどのような場所なのか、サービス内容や対象者、平均賃金や利用料などについて見ていきます。 就労継続支援Ａ型とは？...
【大人の発達障害】ASD診断のカギ「有名心理テスト」から見る特性把握
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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