松井 優子

中小企業の障害者雇用を進めるために創設された障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度である【もにす認定制度】。その背景には、法定雇用率の未達成企業、及び障害者の雇用数が０人である企業を従業員の規模で見ると、従業員が300人未満の企業が大半を占めていることが関係しています。...

特例子会社は、大企業が設立するというイメージが強くありました。それは、障害者雇用率を親会社やグループ会社内で雇用したものとみなして、その雇用率に算定できるという制度を活用することのメリットを活かして、障害者が働きやすい環境や、障害者に合った仕事をつくり、企業規模を生かした障害者雇用に取り組みやすくしてきたからです。...

障害者雇用では、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率が定められています。しかし、障害者雇用を進めることが難しいと認められる業種については、障害者雇用率に対して、一定の除外率に相当する割合を雇用することが免除されるようにされてきました。 ここでは、障害者雇用の除外率制度とはどのようなものなのか、また、近年の除外率に対する考え方や現在の除外率について見ていきます。 障害者雇用の除外率制度について 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定をはかるために、法定雇用率が設定されています。現在の民間事業主の法定雇用率は、2.3％です。...

障害者雇用をするときには、活用できる助成金がいくつもありますが、年度ごとによってその制度が変更されています。 令和3年度から変更される障害者雇用関係の助成金について見てみましょう。 令和3年度の障害者雇用関係助成金の見直し 令和3年度より、障害者雇用安定助成金の見直しが行われ、障害者雇用安定助成金の一部や、特定求職者雇用開発助成金が廃止となります。...

令和3年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...