障害者雇用

法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められています。...

新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に仕事をつくることが難しい、自社で雇用するのはあきらめてサテライトオフィスを活用することを検討しているという企業が増えています。 サテライトオフィスの活用については、「企業で果たすべき雇用をお金で解決しているのでは・・・」と考える方もいらっしゃいますが、企業におけるすべきことの優先順位や、それぞれの経営環境や状況は異なります。サテライトオフィスを活用することで、雇用率が達成できる、雇用雇入れ計画書の作成命令が出されずにすむのであれば、それは企業の判断としてはありだと思います。...

9月は障害者雇用月間として、障害者雇用の推進を図り、障害者の職業的自立を支援することに力をいれる月となっています。 そのため9月は、障害者を雇用する企業をはじめとして、社会に広く障害者雇用について知ってもらい、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県が、さまざまな啓発活動を展開しています。...

障害者雇用を進めるといっても、障害者雇用をこれから進めたいと考えている、すでにある程度進んでいるものの、法定雇用率に達成しておらず、これからもう少し進めようとしているという方向けに、障害者雇用を進めるにあたり、おさえておくべきポイントについて、説明していきます。 「障害者雇用促進法」で、障害者雇用率2.2％が定められている...

コロナの影響でリモートワークを導入する企業が増えていますが、障害者雇用の中でも普及し始めています。 もともとリモートワークは、自宅で仕事ができることから、移動が難しいため通勤できない重度の身体障害者の雇用や、地方にいて企業で働く機会が少ない障害者にとって、働く機会を活用する方法としても注目されてきました。しかし、新型コロナの影響で、このようなケース以外でも、リモートワークで働ける場が広がっているようです。 障害雇用のリモートワークの現状について、パーソルチャレンジがおこなった調査結果から見ていきます。...

障害者を採用する時には、実習をしてから採用すると、面接では見えなかったことが見えてきたり、実際の業務のレベル感がわかります。そのため、できるだけ採用をするときには、実習をしてから採用することをおすすめしています。 それは、企業にとっても有益ですが、働く障害者にとっても、求人票や面接だけではわからないことや、実際にそこで働き続けることを確認することもできるので役にたちます。 しかし、実習してから採用したにも関わらず、実習中とは違った面を見せる障害者もいます。どのように対応したらよいのでしょうか。...