「障害者採用を行っているが、なかなかうまく進まない」「雇用しても定着せず、早期離職が目立つ」こうした悩みを抱える企業は少なくありません。障害者雇用促進法により、一定の雇用率を満たすことが義務づけられていますが、法律を守るだけでは実際の職場定着や活躍に結びつかないのが現実です。 今回は、障害者採用がうまくいかない理由や障害者採用がうまくいかない企業が陥りやすい要因を整理し、具体的にどう見直せば改善できるのかをお伝えします。採用から職場定着までのプロセスをスムーズにするためのヒントを得ることができます。...
民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
「合理的配慮」という言葉は、障害者雇用の現場や職場環境の整備において頻繁に耳にする重要な概念です。しかし、その一方で、合理的配慮が「わがまま」と誤解されるケースも少なくありません。 障害者が職務を遂行するために必要な環境整備としての合理的配慮と、単なる個人的な要求である「わがまま」との違いを正しく理解することは、職場での適切な対応や障害者との信頼関係の構築に欠かせません。 今回はこの二つの概念の違いを明確にし、どのような視点で捉えるべきかを整理していきます。 合理的配慮とわがままの違いとは？...
職場にはさまざまな障害を持つ人が働いていますが、その中でも外見からは分かりにくい「見えにくい障害」が存在します。 例えば、発達障害（ASDやADHD）、精神障害（うつ病や双極性障害）、内部障害（心臓病や糖尿病）などがその代表例です。これらの障害は、外見に現れにくいため、周囲から気づかれにくく、当事者が困難を抱えながらも適切なサポートや配慮を受けられないことがあります。 今回は「見えにくい障害」が職場でどのような問題が起こりやすいのか、そして具体的な配慮や支援の方法について解説します。 障害の種類と見えにくさ...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版に掲載された1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用のことを聞かれると、障害者雇用では「どんな業務をしているのか？」という点をよく聞かれます。 今回は、障害者雇用で多く見られる業務の内容やその傾向、今後の現在担当している業務の傾向を明らかにするとともに、テクノロジーや社会的要請の変化を受けて、5年から10年後にどのような業務が広がりを見せるのかを探ります。そして、企業や社会が障害者雇用をどのように進化させるべきか、その具体的な方向性について考察します。 障害者の業務で多いものとは？...
障害者雇用の中で増えてきている精神・発達障害。しかし障害者雇用を進めている企業の中でも、まだ手探り状態で進めているところも少なくありません。そんな中で、精神・発達障害の方がITに関する業務を1人1プロジェクトで担い、しかもフルリモート・フルフレックスで取り組んでいるのが日揮の特例子会社日揮パラレルテクノロジーズ株式会社さんです。 今回は、日揮パラレルテクノロジーズの代表取締役社長である阿渡...
障害者雇用の中で増えてきている精神・発達障害。しかし障害者雇用を進めている企業の中でも、まだ手探り状態で進めているところも少なくありません。そんな中で、精神・発達障害の方がITに関する業務を1人1プロジェクトで担い、しかもフルリモート・フルフレックスで取り組んでいるのが日揮の特例子会社である日揮パラレルテクノロジーズ株式会社さんです。 今回は、日揮パラレルテクノロジーズの代表取締役社長である阿渡 健太（あわたり...
障害者雇用を進める際、多くの企業が直面する課題の一つが「どんな業務を障害者に任せるべきか」という点です。この課題に対しよく取られるアプローチが「障害者に適した業務を探す」という方法です。 企業側としては、障害者が無理なく取り組める業務を割り当てることで、職場でのスムーズな適応や長期的な就業を実現したいと考えるのは自然なことです。一見、合理的に思えるこのアプローチは、多くの現場で採用されてきました。しかし、この方法が実際にはうまくいかないことがあります。...
障害者雇用率があがる中で、多くの企業が障害者雇用に取り組んでいます。しかし、実際に求人を出しても応募が集まらないという悩みを抱える企業が少なくありません。このような状況では、法定雇用率を満たすことが難しくなってしまいます。そのため待遇を見直そうかと考える企業もあります。 一方で、待遇を見直すとなると、全社的な待遇を見直したり、他との整合性を考えていくことも求められてきます。今回は、求人が集まらない背景や本当に待遇を見直すべきなのか、その判断基準、採用で見直すべきポイントについて解説していきます。 障害者採用に応募がこない理由...
