新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中小企業の倒産が全国に広がっており、資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれている企業も増えています。このような状況に対応するため、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策を案内しています。

資金繰り支援（貸付・保証）や新型コロナ対策補助事業、経営環境の整備などに関する情報を提供しています。

ここでは、新型コロナに関する経営の影響とそれに対応するために経営相談の窓口が開設されたこと、雇用調整助成金の特例措置、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などについて見ていきたいと思います。

中小企業を中心に経営に影響

観光や飲食業では、インバウンド（訪日外国人客）の訪日キャンセルや国内での外出控えによって、クルーズ船や老舗旅館などが資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれています。

例えば、千葉県内の倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年同月比10件（55.5%）増の28件となり、直近10年間の2月単月では2011年と並び最多となりました。産業別の件数は建設業が10件で最も多く、サービス業が5件となっています。

また、大規模イベントの中止や延期が相次いでいて、外出を控える人も増えており、サービス業や小売業からはさらに売り上げ減少の傾向も考えられます。中国での生産や物流機能の低下により、事業が制限されている企業もあリます。

新型コロナウイルスが経済に与える影響についての報道も多く見られています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の景況感が急速に悪化している。経営破綻（はたん）する事業者も出始めた。中小企業などが加盟する日本商工会議所は「多くの業種で悲鳴に近い声が出ている」として、政府に中小企業の経営支援を求めていく方針だ。

日商が先月28日にまとめた2月の早期景気観測調査（全国の1970社が回答。回答率75%）によると、業況DI（前年同月より「好転」と答えた割合から「悪化」の割合を引いた値）は全産業でマイナス32・6。1月に比べて5・8ポイント落ちこんだ。2012年12月以来の低い水準で、製造業が10・4ポイント減のマイナス41・5、卸売業は8・6ポイント減のマイナス37・5だった。三村明夫会頭は2日の記者会見で「非常に大きなマイナス」と危機感をあらわにした。

出典：コロナが中小企業を直撃　クルーズや学習塾で経営破綻も（朝日新聞2020.3.3）

新型コロナに関する経営相談の窓口開設

1月29日（水）より中小企業関連団体、支援機関、 政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに 関する経営相談窓口」が設置され、経営相談に対応しています。

相談内容としては、次のようなことがパンフレットには掲載されています。

ケース１
観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。

→　資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や 信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。

ケース２
インバウンド向け免税店を展開。コロナウィルスの影響で中国、韓国等からの利用客が激減。

→　今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。

出典：新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ （経済産業省）

新型コロナに関する支援内容

資金繰り支援

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証 （最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰りの支援制度のことです。セーフティネット保証4号・5号があります。

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠 （最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。（売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合）

衛生環境激変対策特別貸付

感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に 著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

設備投資・販路開拓支援

生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600 億円）において、サプライチェーンの毀損等に対応するた めの設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的 に支援します。具体的には、 ①ものづくり・商業・サービス補助金 ②持続化補助金 ③ＩＴ導入補助金 の採択審査において、今般の感染症の影響を受けなが らも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じるものです。

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練 又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、 休業手当、賃金等の一部を助成するものです。具体的なものは、次で見ていきます。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である 労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正 規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の 休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。具体的なものは、次で見ていきます。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金の助成内容

雇用調整助成金の助成内容は、次のとおりです。
【助成率】大企業1/2、中小企業2/3
【支給限度日数】1年間で100日（3年間で150日）
【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局

特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 ※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

特例措置の内容

①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標（売上高等10%減）の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
③雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加 ている場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

対象事業主

①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、 労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額 支給）の休暇を取得させた事業者主

①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等（※）に通う子
※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後 児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子

支給額

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※支給額は8,330円を日額上限とする。
※大企業、中小企業ともに同様

適用日

令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

詳細は、こちらから確認してください。
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新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）