企業には障害者雇用促進法という、従業員の人数に合わせて一定の障害者を雇用することを求める法律があります。そのため多くの企業では、障害者雇用が進められています。
しかし、障害者雇用をしなければならないのはわかっているけれど、「実際にどのように接したらよいのかわからない」という声もよく聞きます。
職場にいる障害者にどのように接するとよいのでしょうか。
障害種別や程度が同じでも、個別の特徴はさまざま
まず、企業で雇用されている障害者は、職場へ仕事をしているためにきているということを覚えておいてください。「障害者」と聞くと、かわいそうな人、サポートしなければならない人と考えている人がいますが、職場では、障害の有無に関わりなく「働くために」きています。面倒を見る、サポートするためにいる人ではありません。
ただ、障害者であるということは、何らかの苦手さや難しさがあるので、それを補う手段やツールを活用することなどのサポートは必要になることがあります。
また、障害者というと一括りに考えてしまいがちですが、障害と一言でいっても、障害の種別、程度はかなり異なります。同じ障害名であっても、障害者手帳の等級が同程度であっても、特性や苦手さの部分はそれぞれ異なりますし、さらに個人の考えや環境などによっても大きく違います。
同じ障害名、障害程度であったとしても、自分で何でもチャレンジしたい人もいれば、できるだけ周囲のサポートを受けたいと思っている人では、求めるサポート内容も違ってきます。そのため「障害者」「障害名」などで一括りにせずに、個別にどのようなことを求めているのかを把握することが大切です。
個人によって違いがあることを認識した上で、障害やその特性などを知っておくのは、働くときのイメージをある程度考える上で役に立ちます。そのため障害者雇用に多い障害と障害特性、よく見られる難しさとそのサポート方法については知っておくとよいでしょう。
具体的に職場でどのように接してほしいのかを聞くことが大切
障害特性によっては、見た目からはどんな苦手さがあるのかを把握しにくいこともあります。また、障害や障害による配慮の捉え方も、個人の考えや受けてきた教育や訓練、特性によっても違います。そのため「この障害だから◯◯」と周りが決めつけてしまわないこと、勝手に配慮をしすぎないことも大事です。
職場で障害特性や配慮について学ぶ機会を準備することは大切ですし、有効的なことなのですが、周囲が過度の配慮や遠慮をしないようにしてください。どのように接したらよいのかを迷うようなことがあれば、本人に直接聞くことも大事です。
「どのように接してほしいのか？」と直接聞くことで、ニーズに合わせた環境整備やサポートをすることができます。また、接する機会が今までにあまりなかったり、初めてであるのであれば、そのことを伝えておくと、相手もこちらの状況を理解しやすくなるかもしれません。
意外と多いのが、職場でよかれと思って配慮しているつもりなのに、それが障害者当事者に伝わっていないことや、返って誤解を生じさせてしまうことも見受けられます。ニーズに合わせた配慮でなければ、それは疎外感を感じさせたり、差別されていると感じさせてしまうこともあります。
このようにならないためには、企業側も当事者側もお互いにコミュニケーションをとる機会をつくることが必要です。
コミュニケーションはお互いの信頼関係を築くこと
「コミュニケーションが大事です」とお伝えすると、面談することを目的にしてしまうことがありますが、これでは本末転倒です。面談すること、コミュニケーションすることは、相手の考えを知り、それを受け取るためにおこなうものです。
最近では、精神障害の方も増えています。被害妄想が強かったり、独特の思い込みの激しい人もいます。そんなときに、当事者が訴えてきたことを否定したり、論破するのではなく、どのように捉えているのか、感じているのか、どのようにしたいのかを聞いていくようにしてください。
話す内容が本当のことなのかどうかは、立場や見え方によって異なります。ただ、障害者が見えている、感じていることは、その当事者にとって本当のことかもしれません。そんなときには、話をしっかり聞き終わったあとで、違った見え方や考え方があるかもしれないことを伝え、別の視点を示すこともできるでしょう。
会社には、組織の目標があります。それを共通認識とした上で、仕事を進めていく上でどのようにしたら働きやすいのかを考えていくとよいでしょう。
なお、企業では、障害者への合理的配慮という職場での配慮を示すことが求められています。これは、障害者が仕事をする上で能力を発揮するために支障となっている状況を改善したり、調整したりすることです。事業所の規模・業種に関わらず、すべての事業主が対象となっています。
しかし、障害者から申し出のあった配慮をすべてその通りにしなければならないというわけではありません。「過重な負担」にならない範囲で行うものとされています。どの程度が過重な負担になるのかは、企業の状況によって異なります。
もし、当事者が希望することが難しい場合でも、コミュニケーションが取れており、信頼関係が築けているのであれば、会社や職場としてのできること、希望していることを伝えながら、お互いの妥協点を見つけていくことは、それほど難しくないでしょう。遠慮しすぎずに、わからないことは聞き、コミュニケーションを図りながら、お互いが働きやすい職場をつくることを意識してください。
まとめ
障害者雇用をしなければならないのはわかっているけれど、「実際にどのように接したらよいのかわからない」という声をよく聞きます。どのように接するとよいのかについて考えてきました。
障害者と働くというと、そのことに過剰に反応する人がいますが、会社で仕事するということには変わりません。ただ、何らかの苦手さや難しさがあることが多いので、その点については必要な配慮を示すことが必要です。この点に関しては、障害や特性などについて研修などを通して学ぶことができます。
ただ、同じ障害、障害手帳の等級でも、特性や苦手さは、個々人によって異なります。どれくらいの配慮が必要なのかを見極めたり、求めている仕事内容ができるのかどうかを判断するのは、雇用前におこなうとよいでしょう。企業実習などをおこなうと、求める業務の難易度との差異がわかります。
参考
はじめて障害者雇用に取り組む企業がおさえておくべき７つのポイント
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