障害者雇用率が2018年（平成30年）に2.2％に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1％引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。

予定通り令和3年1月に0.1％引き上がるのか

障害者雇用率が2018年（平成30年）に2.2％に引き上げられました。このときに、平成33年４月までには、更に0.1％引き上げとなることがすでに示されていました。

 

出典：平成30年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）

 

そして、障害者雇用率が0.1％引き上がるかどうかの期限については、第96回労働政策審議会障害者雇用分科会で議論されています。

これによると、以下の理由から、引き上げ時期を令和３年１月１日にする案がだされています。
・障害者雇用促進の取組状況（主な取組内容）
・障害者雇用の進展状況
・企業への周知
・雇入れ計画に基づき取り組む企業等にとっての簡明性・利便性

 

出典：第 96 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料（厚生労働省）

 

障害者雇用の取り組み状況や進展状況については、すでにある程度認知されていることだと思いますが、【雇入れ計画に基づき取り組む企業等にとっての簡明性・利便性】という面も大きいのではないかと思います。

法定雇用率未達成企業が作成する雇入れ計画は、始期が１月１日、終期が２年後の12月末となっています。引上げ時期を１月１日とすることにより、新たに計画を作成する企業は、計画の始期から新たな雇用率を前提として取組を開始できますし、引上げ公布前に既に計画を作成・実施している企業においても、１年ごとの実施・進捗管理のサイクルに合致させることができます。

 

障害者雇用率達成指導の流れは、このような流れになっています。

 

出典：第 96 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料（厚生労働省）

新型コロナの影響がどのように反映されるのか

今回、この障害者雇用率が0.1％引き上が検討された第96回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されたのは、令和２年３月下旬のことでした。新型コロナの緊急事態宣言が出されたのが、4月7日で、それ以降企業活動に大きな影響が及んでいます。

この時に、0.1％引き上げに関しては、委員が公益代表、労働者代表、使用者代表、障害者代表とそれぞれの立場からの発言がありました。

公益代表からは、次のような発言がありました。

「政令で既に決定されている事項であり、令和3年1月1日に実施することが望ましい。現下の新型コロナウイルス感染症による労働市場の混乱はあるものの、政府も適切に対応を行い、関係者一丸となって障害者雇用の着実な進展が見られるよう努力すべき」

 

「新型コロナウイルスの状況も考慮する必要があるが、政府において、各種の経済対策により精力的に取り組まれているところ。その中で、本来の障害者雇用率の水準に、従前の予定通り移行させない場合には、障害者雇用に対する負のメッセージとなる恐れがあることに留意が必要。」

 

出典：第 96 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料（厚生労働省）

概ね、1月に実施することに同意しています。労働者代表、障害者代表も、公益代表とほぼ同じ意見でした。

一方、使用者代表からは、次のような発言がありました。

「多くの企業が、コロナの影響を受けており、終息まで、今後も経営上様々な影響が考えられる。経過措置を1年延長する選択肢もあるのではないか。」

 

「国内の感染防止拡大に向けた政府の自粛要請を機に、地域の経済社会活動は一段と制約され、自粛の連鎖により、幅広い業種の中小・小規模事業者において、その経営は危機的状況に陥っている。障害者雇用率引上げ時期の判断については、新型コロナウイルス感染症が、企業経営や雇用に与える影響をしっかりと見極め、十分な把握・分析できるまで見送る必要があると考える。」

 

「職場や工場等の補助業務、厚生業務(弁当販売やマッサージ等)を担う社員については、在宅勤務に切り替えることは難しく、勤務時間の短縮や休暇・休業扱いとするなどの対応を余儀なくされているケースがある。出社できる場合には、障害特性を考慮しながら、感染リスクから社員を守ることに尽力している。また、事業の停滞によって業務量が減少し、新たな業務の開拓が必要なケースも見られ、今後の見通しの不透明感は一層高まっている。」

 

出典：第 96 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料（厚生労働省）

使用者（企業）側からの意見は、状況を見ながら判断する必要があることを示しています。

新型コロナウイルスの影響が、企業活動にどの程度の影響を及ぼしているのかについては、今後の推移を見ていく必要がありますが、現時点では、リーマンショックや東日本大震災のときよりもその影響はかなり大きいと思われます。

なお、当初、障害者雇用納付金の申告・納付期限については、従来どおりの5月15日の締切と発表されていましたが、直前の5月11日に6月30日（火）まで延長されることが発表されています。

このような状況を見ると、最終的にいつ雇用率が上がるかはわかりませんが、上がることを見据えた準備をしておく必要があるでしょう。

まとめ

障害者雇用率の2.3％に引き上げられる時期について、第96回労働政策審議会障害者雇用分科会の様子から考えてきました。

審議会が開催された時期と、その後の新型コロナによる企業の影響、また、直前になって障害者雇用納付金の申告・納付期限が延長されたことなどを見ると、予定通りの来年１月に障害者雇用率に反映するのかどうかについては、もうしばらく状況をみてからの判断になるのではないかと思われます。

しかし、障害者雇用の状況を見ていくと、近いうちにまた雇用率が上がること、障害者雇用がさらに進んで行くことは明らかです。障害者雇用でもリモートワークを本格的に検討して、実施できる状況を整えていくことも必要となってくるでしょう。