障害者差別解消法ができ、大学でも学生への合理的配慮への対応が進んでいます。一方で、学業に対するサポートは進んできているものの、就職やキャリアに対する支援はあまり進んでいません。 また、サービスとして提示されることがあっても、従来の障害福祉サービス内のものでしかなく、大学に進学する学生のニーズに合わせたものとはかけ離れている現状があります。 このような中で、障害のある大学生支援を行っている菅野 智文さんから、障害のある大学生の現状や企業での新卒採用の可能性についてお話をお聞きしました。...
民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。 令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和6年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和6年...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版に掲載された1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 YouTube 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用のことを聞かれると、障害者雇用では「どんな業務をしているのか？」という点をよく聞かれます。 今回は、障害者雇用で多く見られる業務の内容やその傾向、今後の現在担当している業務の傾向を明らかにするとともに、テクノロジーや社会的要請の変化を受けて、5年から10年後にどのような業務が広がりを見せるのかを探ります。そして、企業や社会が障害者雇用をどのように進化させるべきか、その具体的な方向性について考察します。 障害者の業務で多いものとは？...
障害者雇用を進める際、多くの企業が直面する課題の一つが「どんな業務を障害者に任せるべきか」という点です。この課題に対しよく取られるアプローチが「障害者に適した業務を探す」という方法です。 企業側としては、障害者が無理なく取り組める業務を割り当てることで、職場でのスムーズな適応や長期的な就業を実現したいと考えるのは自然なことです。一見、合理的に思えるこのアプローチは、多くの現場で採用されてきました。しかし、この方法が実際にはうまくいかないことがあります。...
障害者雇用で働きたいけれど、実務経験やスキルが少ないとなかなか書類面接を通過しない、やりたい仕事を選ぶことができないという声をよく聞きます。一方で、人手がほしい業界では、未経験者でも適性を見て、人材を受け入れる企業が増えています。ITやゲーム業界では、この傾向が強くなっています。 今回は、未経験者が歓迎される背景や理由について解説し、未経験でも始められる職種や未経験者歓迎の企業を紹介していきます。 多様な人材を求めるゲーム業界と障害者雇用の関係...
障害者雇用は、現在の日本社会として取り組むべき重要なテーマとなっており、企業にとっても影響のある課題です。障害者が職場で活躍するための環境整備や支援は、働く意欲を引き出すだけでなく、企業全体の多様性を高め、新たな価値を生み出す可能性があると言われています。 今回は障害者雇用の報告義務の背景やその根拠について解説し、実際の報告の具体的な手続きについてみていきます。 障害者雇用状況報告の義務の根拠とは？...
社会で発達障害に対する認識が広がってきました。一般的に発達障害は子どものころに発見されることが多いですが、最近では、大人になってから発達障害だと認識する人も増えています。 なぜ、大人になってから発達障害に気づくのでしょうか。その背景や理由について解説します。 なぜ？大人になってから発達障害に気づく背景...
障害者手帳は、障害を持つ人が適切な支援を受け、日常生活や社会参加を円滑に行えるようにするために発行される公的な証明書です。障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害の3つに分類されています。 手帳を持つことで、医療費の補助や交通機関の割引、税制優遇、福祉サービスの利用など、さまざまな支援制度の対象となることができます。また、障害を持つ人々が自立し、より豊かな生活を送るための重要なツールであり、社会的なバリアを減らし、平等な社会参加を推進する役割を果たしています。その一つが障害者枠で働くことがあります。...
近年、日本全国で最低賃金の引き上げが進んでいます。この動きは、経済成長や労働者の生活向上を目指すための重要な施策として位置づけられていますが、その一方で、企業経営や労働市場、障害者雇用にも影響があります。 障害者雇用として取り組まれている業種や仕事内容によっては、最低賃金を基準として給与を設定している場合が多く、賃金引き上げがもたらすコスト増加の影響を受けやすい状況にあります。このような企業にとって、最低賃金の引き上げは、障害者の雇用維持や新規採用において大きな課題となることが少なくありません。...
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精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法
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