障害者雇用に関する法律・制度

平成30年度の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については、障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...

障害者総合支援法が平成30年4月から改正されました。今回の改正では、地域での自立生活を目指す障害者への対応として、自立生活援助の創設と就労定着支援の創設が行われています。 ここでは、従来からの福祉サービスに加え、平成30年4月から加わった自立生活援助の創設と就労定着支援の創設、また就労のためのサポートについてみていきます。 障害者総合支援法の福祉サービス...

統合失調症の療養生活が長くなると、経済面や生活面でさまざまな問題が生じてきます。そのような場合には、医療費や生活費、就労、自立などを支援する公的制度を上手に活用することもできます。ここでは、精神障害者手帳を取得することによって得られるサービスや優遇措置、所得補償制度について説明していきます。 精神保健障害者保健福祉手帳...

障害者の差別や虐待に関する法律の中には、民間事業主が法的義務を負うものもあります。「障害者に関係する障害を理由とする差別解消の促進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）と「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待の防止）についての理解を深めておくことは大切です。 ここでは、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の概要について説明していきます。 障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（障害者差別解消法） 障害者差別解消法の概要 施行日 平成28年4月1日（平成25年6月制定） 目的...

平成30年度4月から精神障害者の雇用が義務化されます。これにともない厚生労働省では、企業が精神障害者を雇用するための特例措置を平成30年4月から設けることにしました。職場定着が難しいと言われている精神障害者の雇用を確保しやすくするためのようです。どのような特例措置なのか見ていきたいと思います。 精神障害者の雇用率カウントの特例措置とは...

障害者雇用を促進するための１つの方法として、特例子会社を設立する企業が増えています。 「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」によると、令和3年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は562社（前年より20社増）で、雇用されている障害者の数は、41,718.5人でした。 特例子会社を設立する際の行政手続などは、一般企業の設立とそれほど変わりません。ここでは、会社設立の手順を確認していきます。 特例子会社の設立を検討...

ジョブコーチ（職場適応援助者）制度は、働く障害者のために、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、職場適応、定着を図ることを目的としています。 現在、ジョブコーチは、国のジョブコーチと地方自治体のジョブコーチがあります。ここでは、国のジョブコーチを支援する制度の助成金について説明しています。...

障害者雇用が未達成の場合、もしかしたら社内の中で障害者手帳を持っている社員がいるかもしれない・・・と思うことがあるかもしれません。しかし、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべきことです。そんなときには、どのように社員に周知することができるのでしょうか。 社内に障害者がいるかどうかを確認したいときの手順や気をつけるべき点について見ていきましょう。 社内で障害者を把握・確認する機会はいつ？...

東京都の障害者雇用サポートに役立つ機関はどのようなところがあるのかについて解説しています。東京では、東京しごと財団、東京都心身障害者福祉センター、東京都立（総合）精神保健福祉センター、東京都発達障害者支援センター　TOSCA（トスカ）、東京都難病相談・支援センターなどの機関があります。 特に、東京労働局管轄にある東京しごと財団では、障害者雇用に関わるさまざまな事業を行なっています。これから障害者雇用をはじめる企業にとっても、すでにはじめている企業にとっても活用できるものが多くありますので、ぜひ知っておくとよいでしょう。...