障害者雇用に関する法律・制度

厚生労働省は、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書を7月末にとりまとめました。この中には、精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることが盛り込まれました。今後は、労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始めることを予定されています。...

障害者雇用を行うときに活用できるものとして助成金があります。しかし、これらの助成金は管轄や申請場所や異なったり、制度変更があったりして、わかりにくいものも少なくありません。情報を常にキャッチアップすることが大切になってきます。 職場では、合理的配慮を示すことが求められており、平成30年から新設された障害者相談窓口担当者の配置助成金では、相談窓口担当者の増配置、研修受講、相談業務等の委嘱でこの助成金を活用することができます。...

働き方改革がすすめられてきて、「テレワーク」という制度が従業員の働き方だけでなく、企業の在り方を変革する取り組みとして注目されてきています。 ここでの「企業の在り方」とは、業務上のコスト削減、生産性向上、危機管理などの経営上の課題だけでなく、自社の優秀な社員がその能力を十分に発揮し、長期間働き続けられるような「働き方改革」を実現する取り組みです。 一般の社員はもちろんですが、障害者雇用の中でもこのテレワークを活用した在宅就業の事例が増えてきています。障害者のテレワーク、在宅就業について見ていきます。 テレワークとは...

平成30年度の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については、障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...

障害者総合支援法が平成30年4月から改正されました。今回の改正では、地域での自立生活を目指す障害者への対応として、自立生活援助の創設と就労定着支援の創設が行われています。 ここでは、従来からの福祉サービスに加え、平成30年4月から加わった自立生活援助の創設と就労定着支援の創設、また就労のためのサポートについてみていきます。 障害者総合支援法の福祉サービス...

統合失調症の療養生活が長くなると、経済面や生活面でさまざまな問題が生じてきます。そのような場合には、医療費や生活費、就労、自立などを支援する公的制度を上手に活用することもできます。ここでは、精神障害者手帳を取得することによって得られるサービスや優遇措置、所得補償制度について説明していきます。 精神保健障害者保健福祉手帳...

障害者の差別や虐待に関する法律の中には、民間事業主が法的義務を負うものもあります。「障害者に関係する障害を理由とする差別解消の促進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）と「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待の防止）についての理解を深めておくことは大切です。 ここでは、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の概要について説明していきます。 障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（障害者差別解消法） 障害者差別解消法の概要 施行日 平成28年4月1日（平成25年6月制定） 目的...

平成30年度4月から精神障害者の雇用が義務化されます。これにともない厚生労働省では、企業が精神障害者を雇用するための特例措置を平成30年4月から設けることにしました。職場定着が難しいと言われている精神障害者の雇用を確保しやすくするためのようです。どのような特例措置なのか見ていきたいと思います。 精神障害者の雇用率カウントの特例措置とは...

障害者雇用を促進するための１つの方法として、特例子会社を設立する企業が増えています。 「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」によると、令和3年６月１日現在で特例子会社の認定を受けている企業は562社（前年より20社増）で、雇用されている障害者の数は、41,718.5人でした。 特例子会社を設立する際の行政手続などは、一般企業の設立とそれほど変わりません。ここでは、会社設立の手順を確認していきます。 特例子会社の設立を検討...