2020年1月からハローワークインターネットサービスの機能がリニューアルされています。 今回のリニューアルによって、求人情報の労働条件や企業のPR情報などの情報が充実しました。また、「求職者マイページ」を作成することができ、仕事探しが便利になっています。 ここでは、ハローワークのサービスがリニューアルされて変更された点やどのように活用できるのかについて見ていきます。 ハローワークのサービスの変更点 モバイルに対応 ハローワークの求人情報を検索、閲覧できる「ハローワークインターネットサービ...
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中小企業の倒産が全国に広がっており、資金繰りに詰まり、経営破綻に追い込まれている企業も増えています。このような状況に対応するため、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症関連の支援策を案内しています。 資金繰り支援（貸付・保証）や新型コロナ対策補助事業、経営環境の整備などに関する情報を提供しています。...
現在、日本には約2万人のHIV陽性者が暮らしていると言われています。そして、そのほとんどが服薬等で体調を維持しながら、健康な人と同じように働いています。 HIV感染者は、身体障害（内部障害）としての認定を受けることができ、実際にほとんどの陽性者が障害者認定を受けているそうです。障害者認定を受けることで、自立支援医療などの福祉制度を利用することができ、医療費の個人負担を軽減することができます。また、障害者雇用枠で働くHIV陽性者も増えています。...
東京都は22日、都内の老人保健施設に勤める60代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。日を追うごとにコロナウイルス感染者が増えています。 企業ではどのような対応をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が、社会福祉施設等に送っている事務連絡などから、企業で新型コロナウイルス対策としてできることを見ていきたいと思います。 社会福祉施設等の新型コロナウイルスへの対策は...
令和２年度の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。...
障害者自立支援法から、障害者が地域で生活することに重点がおかれてきました。地域でその人らしく生活していくには、支援や福祉サービスはなくてはならない存在です。しかし、一人ひとり状況や困難が違う障害のある人にとって、自分自身でニーズに合ったサービスの情報を探し、利用するための手続きをし、支援を受け続けるのは大変なことです。...
障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスの中には、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業がありますが、これらの中の就労継続支援Ａ型事業と就労継続支援Ｂ型事業を中心に、対象者やサービス内容の違いについて見ていきます。 また、就労系障害福祉サービス全体を見るために、就労支援施策の対象となる障害者数や就労系障害福祉サービスから一般就労へ移行する流れや人数、平均工賃（賃金）についても見ていきたいと思います。 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス...
障害者雇用に関わっていると、労働に関連してくる障害者福祉サービスとして、就労移行支援や就労定着支援などと関わることがあります。障害者雇用の施策は障害福祉の流れとも関係しているため、基本的な障害福祉サービスに関することを知っておくと役立つでしょう。 ここでは、障害福祉サービスとはどのようなものなのか、概要とそれぞれのサービスの内容について見ていきます。 障害者福祉サービスの考え方...
厚生労働省では、2021年から３年間の障害福祉の基本指針について、社会保障審議会障害者部会で検討されてきました。障害福祉計画の基本指針は、障害福祉計画の計画期間を３年としていて、これに沿って都道府県・市町村は３年ごとに障害福祉計画を作成しています。 今回の社会保障審議会障害者部会で審議されてきた第５期障害福祉計画には、どのような内容が検討されてきたのか、また障害者雇用に関わる点として検討されてきた、A型B型事業所からの一般就労への移行、就労定着支援事業の活用について、中心に見ていきたいと思います。 障害福祉の基本指針...
障害者雇用は日本の企業の中でかなり進んできたように感じますが、「法律によって障害者法定雇用率があるから障害者を雇用しなければならない」という印象がまだまだ強いように感じます。...
令和6年の障害者雇用未達成の企業名が公表 企業名公表になる基準とは？
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