松井 優子

「障害者雇用はリスクが高いから、できれば避けたい」。 採用や配置の場面で、こうした声が現場や経営層から聞かれることは少なくありません。 背景にあるのは、採用後に起きたトラブルや訴訟リスクです。 「配慮が足りないと訴えられるのではないか」 「逆に、配慮をしすぎて周囲の不満が高まるのではないか」 「ハラスメントや不当解雇だと主張され、訴訟にまで発展したらどうするのか」 こうした不安から、「トラブルが怖いから採用は控える」という判断につながってしまうケースがあります。...

障害者雇用が拡大する中で、企業には「合理的配慮」を提供することが法律上求められています。 採用や定着の支援を行う際に、この言葉を耳にしない日はないと言っても過言ではありません。しかし、実際の現場に目を向けると、合理的配慮が社内に十分浸透しているとは言い難いのが現状です。 人事担当者や現場リーダーからよく聞かれるのは、次のような声です。 「どこまで対応するのが合理的配慮なのか、判断が難しい」 「配慮のつもりが、特別扱いだと受け止められてしまうことがある」 「現場ごとに対応がバラバラで、同じ会社なのに温度差が大きい」...

障害者雇用を担当している方から、よくこんな声を耳にします。 「制度は整っているのに、現場が協力してくれない」 「『人事の仕事でしょ？』と突き放されてしまう」 「数字はクリアしているのに、なかなか定着につながらない」 法定雇用率の達成や採用活動は、人事の努力によって進められることが多いものの、その後の定着や現場理解は別問題です。制度や理念がいかに整っていても、それだけで社内全体が動いてくれるわけではありません。...

近年、企業の人事部が主導して「障害理解研修」を企画・実施するケースは着実に増えています。法定雇用率の引き上げやダイバーシティ推進の流れもあり、障害者雇用に関する知識や配慮方法を社員に学ばせる機会は、以前よりも確実に増えてきました。 しかし、その一方でこんな声も少なくありません。 「研修はやったけれど、現場の対応や意識はあまり変わっていない」 「受講したはずなのに、実際の関わり方になると戸惑いが残っている」...

「どう関わればいいのか、わからない」 「体調が悪そうだったから、少し仕事を軽くしてあげた」 「困っていそうだったから、気づいたときには声をかけている」 「まわりにも説明して、できるだけ配慮の空気をつくってきたつもりだ」 …でも、ある日ふと、こんな言葉を言われた。 「必要なときに助けてくれなかった」 「特別扱いしていると思われるのがしんどい」 「自分だけがフォローされていないように感じる」 現場のリーダーとしては、決して無関心でも、冷たいわけでもない。むしろ「どう関わったらよいか」に悩みながら、日々判断をしている。...