松井 優子

障害者を雇用するときには、さまざまな困りごとが出てくることがあります。地域障害者職業センターは、障害者雇用をおこなう企業や、働くことを希望する障害者に対して、専門性の高いサービスを提供している機関です。 ここでは、障害者職業センターとはどのような機関なのか、また、受けられる支援や利用方法などについて説明します。 障害者職業センターとは？ 障害者の職業的自立を促進・支援するため、独立行政法人...

障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図ることを目的に全国に配置されている支援機関です。雇用・保健・福祉・教育等の関係機関との連携のもと、障害者の身近な地域において就労面・生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進と安定を図っています。 ここでは、障害者就業・生活支援センターでは、どのような支援が受けられるのか、また、企業が活用するとよい事例などについて解説していきます。 障害者就業・生活支援センターとは？...

障害者雇用は企業で行うことが求められていますが、障害者雇用や採用で活用できるように準備されているのが「就労支援機関」です。障害者就労支援機関では、障害者の一般就労の機会を広げ、安心して働き続けられるために、就労面と生活面の支援を行うことを目的としたサービスを提供しています。 就労支援機関の運営母体やサービスは、様々なものがあります。今回は、障害者雇用で活用できる関連機関や、連携の取り方について解説していきます。 障害者雇用で活用される最も多い機関はハローワーク...

障害者雇用率は、５年毎に労働状況やその割合の推移を考え、設定されることが、障害者雇用促進法で定められています。現在の障害者雇用率は、平成30年４月から設定されており、令和５年度からの雇用率が改定されることが予定されています。 労働政策審議会障害者雇用分科会では、この令和5年度からの障害者雇用率についての議論が進められ、段階的に雇用率の引き上げの方針が決まりました。 今回は、今後の障害者雇用率の引き上げについてみていきます。 令和5年度からの障害者雇用率の方針が固まる...