障害者雇用

2018年6月26日 | 障害関連の情報

障害者雇用の農業分野における現状と動向

近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することで、このような問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果も見込めます。障害者雇用の農業分野における現状と動向について見ていきたいと思います。農業の現状...

職場の統合失調症、どのように接するとよい？症状や診断について解説

2017年12月10日 | 障害別の特性・配慮

職場の統合失調症、どのように接するとよい？症状や診断について解説

統合失調症の症状は、陽性症状と陰性症状があり、認知機能障害が起こります。発症の経過には大きく分けて5つの段階があり、現れる症状は個別によって異なることがあります。企業で就職する統合失調症の方の多くは、症状が落ち着いているので就職している場合がほとんどですが、治療は長期的に続ける必要があるとされています。再発のきっかけとなるのは、服薬の中断や環境の変化によるストレスがきっかけとなることが多いようです。...

精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法

2017年12月1日 | 採用活動

精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法

精神障害のある人が就労を考えるときに、症状が安定していて、働くことが可能な状況にあることの証明として「主治医の意見書」というものがあります。この「主治医の意見書」は、ハローワークで求職者登録をするときに必要となりますし、企業で実際に採用する場合にも確認のために提示してもらうことができます。主治医が書く書類なので、企業側としてはこれがあれば安心と思ってしまいますが、実はそうでもないこともあります・・・。その理由やそもそも「主治医の意見書」とはどういうものなのかなどについて見ていきましょう。 YouTube 主治医の意見書とは...

企業が精神障害者雇用を行うときに活用できる支援機関とは？

2017年11月26日 | 採用活動

企業が精神障害者雇用を行うときに活用できる支援機関とは？

障害者雇用を行おうとするときに、就労をサポートする機関がたくさんあって、どこの機関がどんな役割を果たしているのかがわかりにくいことがあります。今回は、企業が精神障害者雇用を行なうときに活用できる就労支援に関わる機関をまとめてみました。雇用促進法に規定されている職業リハビリテーション機関ハローワークハローワークは国の機関で、障害者からの求職の受付、企業からの求人の受付、求職者と求人者とのマッチングなど、就職支援の重要な事項を担っています。障害者当事者と企業の両方をサポートしています。...

社内に障害者がいるかどうかを確認したいときに行う手順とは？

2017年11月24日 | 障害者雇用に関する法律・制度

社内に障害者がいるかどうかを確認したいときに行う手順とは？

障害者雇用が未達成の場合、もしかしたら社内の中で障害者手帳を持っている社員がいるかもしれない・・・と思うことがあるかもしれません。しかし、障害者手帳の有無について確認することは、個人的なプライバシーに関することで慎重に扱うべきことです。そんなときには、どのように社員に周知することができるのでしょうか。社内に障害者がいるかどうかを確認したいときの手順や気をつけるべき点について見ていきましょう。社内で障害者を把握・確認する機会はいつ？...

ADHDの特性と職場で一緒に働くときに知っておきたいポイント

2017年11月19日 | 障害別の特性・配慮

ADHDの特性と職場で一緒に働くときに知っておきたいポイント

ADHD（注意欠陥・多動性障害）は、Attention　Deficit/Hyperactivity Disorderの略語で、不注意、多動性、衝動性の3つの症状がみられる発達障害のことです。 ADHDの症状は年齢を重ねると症状が目立たなくなったり、軽くなる人もいます。個人差はあるものの、一般的に大人のADHDは、子どものころと比べて多動性が弱まり、不注意が目立つ傾向にあるようです。具体的にADHDの特性や職場で行える配慮について見ていきましょう。 ADHD（注意欠陥・多動性障害）とは...

【東京】障害者雇用をサポートしてくれる機関　その１

2017年10月29日 | 障害者雇用に関する法律・制度

【東京】障害者雇用をサポートしてくれる機関　その１

障害者雇用は、ノーマライゼーションの理念の浸透から障害者の社会参加が進み、企業や地域などで活躍する人が増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。しかし、なかなか企業だけで解決できない問題もあります。例えば、職場における配慮は企業で対応することができますが、基本的な社会人生活をおくるための生活リズムの管理や基本的な社会人生活に必要なマナー、健康管理、金銭管理、家庭生活に関する課題などは、企業や担当者が直接関わることが難しいこともあります。...

障害者雇用におけるハローワークの役割とは？活用方法を解説

2017年10月15日 | 採用活動