障害のある学生が、大学、短大、高専などで学んでいる場合、就職活動を一般枠にするか、それとも障害者枠にするかを迷うことがあるかもしれません。中には、一般枠で働いてみて、難しかったら、その時に障害者枠で転職しようと考えている人もいます。 しかし、障害者雇用に大卒で就職するなら、新卒でチャレンジすることをおすすめします。なぜ、新卒で障害者枠で働くほうがよいかについて、大学に在籍する障害者の人数や、社会的な背景などから、その理由をお伝えしていきます。 障害者雇用に大卒で就職するなら、新卒でチャレンジしたほうがいい...
HRプロの連載記事として執筆した【障がい者雇用＆戦力化の教科書】（全7回）について、まとめました。 第1回：企業の障がい者雇用は組織として対応すべき 企業における障がい者雇用が進みつつあります。しかし、障がい者を雇用したものの、どのように組織の中で活躍してもらえばよいかと悩んでいる企業は少なくありません。そこで、法定雇用率を達成したことで満足するのではなく、さらに一歩進んで、雇用する障がい者をどのようにすれば戦力化できるのかについて、今回から7回連続で考えていきたいと思います。...
障害者を雇用する企業では、どのようにしたら障害者が働きやすく、定着できる職場をつくれるのか・・・と考えているかもしれません。 障害者が働きやすい職場とは、２つの視点から見ていくことができます。それは、物理的な環境を整備することのハード面と、障害者に対する理解や業務がしやすいように配慮をすることなどのソフト面が含まれます。どのような視点をもっていると、働きやすい職場をつくることができるのかを見ていきたいと思います。 環境を整備するハード面での工夫...
文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...
障害者に関する法律は、いろいろなものがあります。その中から、障害者の雇用や就労に関連する法律とその概要をまとめました。障害者雇用や障害者就労に携わる方には、ぜひ知っておいてほしい法律です。 ここでは、障害者雇用促進法、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法について紹介しています。 障害者雇用促進法...
企業での障害者雇用および職場定着を進めるため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰しています。 平成30年度は、精神障害・発達障害者の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例が募集され、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」として選ばれました。...
精神障害者の雇用が義務化されて1年ほど経過しました。精神障害者の雇用は増えつつあります。しかし、これから障害者雇用をはじめようとしている会社や、すでに他の障害種別の雇用は取り組んでいても精神障害の雇用ははじめてという会社の中には、精神障害の雇用を躊躇している会社が少なくありません。...
障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...
平成３０年４月から障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成３０年厚生労働省令第７号）の規定により、精神障害者の短時間労働者に関する算定方法に特例措置が設けられました。 一般的に、精神障害者である短時間労働者は実人員１人を「0.5 人」と算定しています。しかし、この特例措置によって、要件を満たす場合には実人員１人を「１人」と算定できることになっています。どのような場合に、特例措置が反映されるのかについて説明していきます。 精神障害者の短時間労働者に関する特例措置...
