申請

障害者雇用の担当者が理解しておきたい障害者手帳について解説していきます。障害者手帳は、障害別に身体、知的、精神と3つの種類がありますが、今回はこの中の「身体障害者手帳」について解説します。 身体障害者手帳の基本的な概要、手帳をもつことのメリット、手帳取得までのプロセス、注意点などについて紹介していきます。また、手帳に関するよくある疑問などについてもお伝えしていきます。 身体障害者手帳とはどんなもの...

令和4年の障害者雇用納付金制度の申告書・申請書の書き方や流れについて紹介しています。 障害者雇用納付金の申告申請書の申告期間と対象、申告申請書の流れ、申告申請書の作成方法、障害者雇用納付金の納付方法についての概要がわかります。 詳細については障害者雇用納付金の申告・納付、障害者雇用調整金等の申請手続き（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　ホームページ）に掲載されていますが、かなりのボリュームがありますので、概要を押さえてから取り組むとスムーズに作成できます。 障害者雇用納付金制度の概要...

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づいて、障害程度に該当することが認定された人に交付されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。 ここでは、身体障害者手帳の取得方法や判断基準、障害者手帳を持っていることで受けられるサービスなどについて説明しています。 身体障害手帳の取得ができる基準とは？ 障害者雇用促進法で、企業では従業員の人数に応じて、障害者雇用を行なう責任があります。この障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...

障害者雇用のカウントに関しては、今まで週20時間以上でなければ、障害者の雇用をしているとカウントができず、助成金を受けることができませんでした。しかし、近年、精神障害者の雇用が増えており、20時間未満の超短時間労働で働く人も増えています。週20時間の労働は厳しいものの、全く働けないわけではなく、ごく短時間であれば働ける人も少なくありません。 例えば、ソフトバンクでは、長時間勤務が困難な障害者が、週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」を導入しており、それらが一定の成果をあげています。...

障害者雇用を行うときに活用できるものとして助成金があります。しかし、これらの助成金は管轄や申請場所や異なったり、制度変更があったりして、わかりにくいものも少なくありません。情報を常にキャッチアップすることが大切になってきます。 職場では、合理的配慮を示すことが求められており、平成30年から新設された障害者相談窓口担当者の配置助成金では、相談窓口担当者の増配置、研修受講、相談業務等の委嘱でこの助成金を活用することができます。...

統合失調症の療養生活が長くなると、経済面や生活面でさまざまな問題が生じてきます。そのような場合には、医療費や生活費、就労、自立などを支援する公的制度を上手に活用することもできます。ここでは、精神障害者手帳を取得することによって得られるサービスや優遇措置、所得補償制度について説明していきます。 精神保健障害者保健福祉手帳...

精神障害者の雇用が増加しています。しかし、一言で精神障害といっても、クリニックや病院に通っている精神障害を抱えている人が、障害者雇用にカウントされるわけではありません。 障害者雇用にカウントされるために必要なことや、精神障害者保健福祉手帳（以下、精神障害者手帳）の取得方法や判断基準について説明していきます。 障害者雇用のカウントには手帳が必要 企業では一定数の従業員がいると、障害者雇用を行なう責任があります。障害者雇用のカウントの基準となるのは、障害者手帳を所持しているかどうかです。...