精神障害者を雇用するときに、配慮の一つとして「就業時間を短くしてほしい」と言われることがあります。 就労希望している人の中には、週20時間の労働は厳しいものの、全く働けないわけではなく、ごく短時間であれば働ける人も少なくありません。また、行政でも20時間未満の雇用を進める動きも見られます。 このような20時間未満の短時間で雇用する場合、障害者雇用としてカウントできるのか、また企業へのメリットはどんなものがあるのかについて解説していきます。 障害者雇用のカウントで必要な時間が決まっている...
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うことが決まりました。一斉休校の影響で教育機関、また、訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に影響が出始めています。 今回の雇用調整助成金は、雇用を継続するために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充するものとなっています。また、助成率があがっており、非正規社員も対象にしたものとなっています。...
精神障害者の雇用が義務化されて1年ほど経過しました。精神障害者の雇用は増えつつあります。しかし、これから障害者雇用をはじめようとしている会社や、すでに他の障害種別の雇用は取り組んでいても精神障害の雇用ははじめてという会社の中には、精神障害の雇用を躊躇している会社が少なくありません。...
障害者雇用ドッドコム 松井です。 企業や事業所で障害者雇用をお考えの方へ障害者雇用に関する情報をお届けします。 Facebookにて、ブログの更新を随時、発信しています。 ぜひ、こちらからも情報をチェックしてみてください。 ↓ ↓ ↓ Facebook：https://www.facebook.com/syougaisyakoyou.com123/ 企業が活用する障害者雇用の研修 障害者雇用に関する研修はいろいろなものがありますが、特例子会社で活用している研修について聞いてみました。...
平成３０年４月から障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成３０年厚生労働省令第７号）の規定により、精神障害者の短時間労働者に関する算定方法に特例措置が設けられました。 一般的に、精神障害者である短時間労働者は実人員１人を「0.5 人」と算定しています。しかし、この特例措置によって、要件を満たす場合には実人員１人を「１人」と算定できることになっています。どのような場合に、特例措置が反映されるのかについて説明していきます。 精神障害者の短時間労働者に関する特例措置...
平成29年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表の発表がありました。今年度は一定の改善が図られ、民間企業の該当企業はありませんでした。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2％雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。...
平成30年度4月から精神障害者の雇用が義務化されます。これにともない厚生労働省では、企業が精神障害者を雇用するための特例措置を平成30年4月から設けることにしました。職場定着が難しいと言われている精神障害者の雇用を確保しやすくするためのようです。どのような特例措置なのか見ていきたいと思います。 精神障害者の雇用率カウントの特例措置とは...
