厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6％（2万8,220.0人）増加し、実雇用率 2.33％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
令和2年に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。 今回の発表は、平成30年度のものです。平成27年の１月１日を始期とし平成28年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した企業が対象となっており、そのうち雇用状況の改善が見られない企業1社の社名公表が行われました。 ここでは、企業名公表までの流れや、社名公表になる基準、社名公表になった企業の障害者雇用状況について見ていきます。 令和3年度の企業名公表については、こちらをご覧ください。 ↓ 令和3年の障害者雇用未達成の企業名が6社公表されました...
障害者の雇用は、障害者の自立・社会参加のための重要な柱となっています。 社会で働く、給料をもらう、誰かに必要とされる仕事をするということは、障害の有無に関わらず、誰にとっても必要なことであり、それを実現するために、障害者が能力を発揮して、適性に応じて働くことができるように、さまざまな制度や体制が、社会制度として整えられています。 ここでは、障害者雇用義務を果たせない事業所は、どのような行政指導を受けるのか、また、企業が知っておくべき障害者雇用の基本について見ていきます。 障害者雇用義務を果たせない事業主への行政指導...
法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められています。...
民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。）...
平成29年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表の発表がありました。今年度は一定の改善が図られ、民間企業の該当企業はありませんでした。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2％雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。...
障害者雇用納付金制度は、従業員が100人以上で法定雇用率が達成できていない場合、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を納めることになっています。 そして、収められたこの障害者雇用納付金を財源に、法定雇用率を上回る雇用主に、障害者雇用調整金・報奨金・助成金等を支給しています。 では、障害者雇用納付金を払っていれば、障害者を雇用しなくてもいいのでしょうか。障害者雇用納付金の考え方について、解説しています。 障害者雇用納付金を払えば、障害者雇用は免除される？...
