障害者雇用 アーカイブ - 7ページ目 (16ページ中) - 障害者雇用ドットコム

障害者雇用

中央省庁の障害者雇用水増し問題から見る障害者雇用の考え方

中央省庁の障害者雇用水増し問題から見る障害者雇用の考え方

障害者雇用水増し問題が明らかになりました。国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが報告されました。 民間企業に障害者雇用の厳しいルールを課している一方で、中央省庁がずさんな取り組みをしていることに対する怒りの声も大きくなっています。なぜ、障害者雇用のカウントが水増しされていたのか、官庁と民間企業の運用の違いなどについて、説明していきます。 複数の省庁において障害者雇用が水増し...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180821)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180821)

障害者雇用ドッドコム 松井です。 障害者雇用に関する情報をお届けします。 すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180807)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180807)

障害者雇用ドッドコム 松井です。 障害者雇用に関する情報をお届けします。 障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書のまとめが発表 「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえた、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が開催され、平成29年9月から議論を重ねてきました。その研究会の報告書が取りまとめられて、公表されています。今回の本報告書の内容は、今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告し、議論につなげていくことになる予定です。 本報告書の項目は、以下のものです。...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180718)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180718)

障害者雇用ドッドコム 松井です。 障害者雇用に関する情報をお届けします。 障害者職業生活相談員認定講習の申込みが各地で開始 社会の中で障害者を受け入れていくには、各企業が雇用の場を提供することも大切ですが、同時に雇用後も障害者の職業生活の安定や充実を図ることが大切です。 そのため5人以上の障害のある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180705)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180705)

障害者雇用ドッドコム 松井です。 障害者雇用に関する情報をお届けします。 障害者雇用の農業分野についての動向 近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することにより、問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。 農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果も見込めます。 障害者雇用の農業分野における現状と動向についてまとめました。  ...

障害者雇用の農業分野における現状と動向

障害者雇用の農業分野における現状と動向

近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することで、このような問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果も見込めます。 障害者雇用の農業分野における現状と動向について見ていきたいと思います。 農業の現状...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180410)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180410)

おはようございます、障害者雇用ドッドコムです。 障害者雇用に関する情報をお届けします。 先週は、自閉症や発達障害に関するイベントが多く開かれました。毎年4月2日は国連が定める「世界自閉症啓発デー」、そして、4月2日から8日を発達障害啓発週間とされているためです。 4月2日は、東京タワー・ライト・イット・アップ・ブルーをはじめとして、全国各地で自閉症のテーマカラーであるブルーにする取り組みが行われました。 詳細については、こちらをご覧ください。...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180402)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20180402)

おはようございます、障害者雇用ドッドコムです。 新年度が始まりました。昨年度の皆様からのご協力、励ましに心より感謝しつつ、今年度も頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします! 平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について 企業名公表については、一定の改善が図られ、民間企業、国等の機関への適正実施勧告の該当はありませんでした。 平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について(厚生労働省) ↓  ↓  ↓...

精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法

精神障害者を雇用するときに知っておきたい主治医の意見書の取扱い方法

精神障害のある人が就労を考えるときに、症状が安定していて、働くことが可能な状況にあることの証明として「主治医の意見書」というものがあります。この「主治医の意見書」は、ハローワークで求職者登録をするときに必要となりますし、企業で実際に採用する場合にも確認のために提示してもらうことができます。 主治医が書く書類なので、企業側としてはこれがあれば安心と思ってしまいますが、実はそうでもないこともあります・・・。その理由やそもそも「主治医の意見書」とはどういうものなのかなどについて見ていきましょう。 主治医の意見書とは...

【東京】障害者雇用をサポートしてくれる機関 その1

【東京】障害者雇用をサポートしてくれる機関 その1

障害者雇用は、ノーマライゼーションの理念の浸透から障害者の社会参加が進み、企業や地域などで活躍する人が増え、同時に就職を希望する人も多くなっています。 しかし、なかなか企業だけで解決できない問題もあります。例えば、職場における配慮は企業で対応することができますが、基本的な社会人生活をおくるための生活リズムの管理や基本的な社会人生活に必要なマナー、健康管理、金銭管理、家庭生活に関する課題などは、企業や担当者が直接関わることが難しいこともあります。...

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