中小企業では、障害者雇用に取り組むことが難しいと言われることがあります。実際に障害者の雇用状況の結果を見ても、大企業に比べると障害者雇用が進んでいない中小企業が多いことがわかります。 しかし、そんな中で、静岡県藤枝市にある株式会社共立アイコム（事業内容：印刷、WEB事業、動画、イベントの企画立案、コンサルなど）では、障害者雇用率が5.15%を達成し、障害者の社員の方は、フルタイムで就労、写真の画像処理や切り抜き業務、Macでのデザイン作成やWebサイト構築、工場での仕上加工業務と、幅広い業務で活躍しています。...
障害者雇用では、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率が定められています。しかし、障害者雇用を進めることが難しいと認められる業種については、障害者雇用率に対して、一定の除外率に相当する割合を雇用することが免除されるようにされてきました。 ここでは、障害者雇用の除外率制度とはどのようなものなのか、また、近年の除外率に対する考え方や現在の除外率について見ていきます。 障害者雇用の除外率制度について 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定をはかるために、法定雇用率が設定されています。現在の民間事業主の法定雇用率は、2.3％です。...
コロナ禍において、テレワークを導入する企業が増え、障がい者雇用を行っている会社の中でもテレワークをすでに導入していたり、これから導入することを検討している企業も多くなってきています。 そんな中、コロナ禍の中で、テレワークをスピーディーに取り入れて、働く場所は変わっても生産性を維持できている特例子会社があります。導入までにどのような準備をしたのか、社員の方への働きかけや、実際に運用してみて感じていることについてお聞きしました。 前編に引き続き、グリー株式会社の特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社の経営企画室...
障害者雇用を進めていくときに活用したいのが、障害者雇用に関わる支援機関です。ただ、就労支援機関と一言で言っても、サポート機関それぞれの目的や、提供しているサービス内容は異なります。 それぞれの機関の違いや、どのように活用できるのかを確認した上で、それぞれの企業でどのように活用できるのかを検討していただくことに役立てていただければと思います。...
リクルートスタッフィングさん主催のオンラインセミナーで、「社内の障害者雇用の理解を引き出すコツ」というテーマで、お話させていただくことになりました。 障害者雇用をさせるには、障害者社員の業務や人材育成も必要ですが、それと同時に社内の理解を進めることも大事です。どのように理解を引き出せるのかについて、お伝えしていきたいと思います。 オンラインセミナーの開催要項 日時 2021年2月25日（木）13:00〜14:00 開催方法 オンライン開催 ZOOM ウェビナー お申込み方法 下記のフォームからお申込みください。...
令和2年に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。 今回の発表は、平成30年度のものです。平成27年の１月１日を始期とし平成28年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した企業が対象となっており、そのうち雇用状況の改善が見られない企業1社の社名公表が行われました。 ここでは、企業名公表までの流れや、社名公表になる基準、社名公表になった企業の障害者雇用状況について見ていきます。 令和3年度の企業名公表については、こちらをご覧ください。 ↓ 令和3年の障害者雇用未達成の企業名が6社公表されました...
障害者雇用に関わる助成金はたくさんあります。しかし、助成金に関する情報は誰かが教えてくれるものではありませんし、そもそも、申請する前に、どのような助成金があるのかを知る必要があります。とは言え、全部の助成金を全部１つ１つ探しているのも時間がとてもかかります。 特に、中小企業の担当者の方にとっては、いろいろな業務と兼務していて、助成金を申請するのは面倒だと感じられるかもしれません。しかし、中小企業では、大企業よりも障害者雇用が進んでいない傾向があるため、助成金の金額が手厚くなっています。...
コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について書いた電子書籍を出版しました。 新型コロナウィルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。それでも、現時点では未だに収束する見込みがたたず、その影響で起こることも不確定要素が多く、なかなか先が見通せません。今後しばらくこのような状況が続く可能性があります。...
障害者雇用は毎年上昇し続けています。しかし、中小企業の障害者雇用の状況は、以前は大企業よりも進んでいた時期もありますが、現在は雇用率の低下傾向が続いています。 このような状況の中で、中小企業の障害者雇用をどのように進めることができるのか、課題やその解決策について見ていきたいと思います。 中小企業の障害者雇用の状況 厚生労働省から毎年報告される「障害者雇用状況報告の結果（令和元年６月１日現在）の状況」をみると、常用 労働者数45.5人以上の民間企業は、全国で101,889社、...
障害者雇用のカウント方法で、どうして端数がでてくるのか・・・という質問をいただきました。 ここでは、障害者雇用のカウント方法、障害者雇用率の計算方法について、わかりやすく説明していきます。 障害者雇用で、人のカウントに0.5がでてくるのはなぜ？ こんな質問をいただきました。 障害者雇用の資料の中で、「45.5人以上の従業員が勤める民間企業」の45.5人以上というのはどういう意味なのでしょうか。 人をカウントするのに、0.5という数字がでてくることに違和感を感じます。...
