【オンラインセミナー】新規事業で障害者雇用を進めていくために必要な5つのポイント
コロナ禍の中でも、障害者雇用率の引き上げが行われ、障害者雇用が進んでいます。一方で、障害者雇用は進めなければならないものの、障害者がおこなう業務の切り出しが難しいという声は、企業の大小問わず、よく聞かれる悩みです。...
障害者雇用
令和3年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは
令和3年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
【令和3年度版】東京の障害者雇用で活用できる助成金・奨励金まとめ
【令和3年度版】東京の障害者雇用で活用できる助成金・奨励金まとめ
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。 障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）などが、よく活用されている助成金です。 また、この他にも地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
コロナ禍と今後の障害者雇用に期待されること～働き方、SGDｓ～
コロナ禍と今後の障害者雇用に期待されること～働き方、SGDｓ～
障害者雇用とコロナの影響 コロナ禍の障害者雇用について、月刊誌『統計』2022年1月号に寄稿したものが、年末に刊行されました。テーマは、「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」です。この中では、コロナの影響やこれからの障害者雇用に求められること、可能性やSDGｓとの関係などについて触れています。 寄稿した内容について、企画者の方から巻頭言で、「障害者雇用は、新規ビジネスの発見につながるかもしれない。」と、社会課題の解決に役立つビジネスやSGDｓ経営との関係を評価していただきました。...
令和3年の障害者雇用未達成の企業名が6社公表されました
令和3年の障害者雇用未達成の企業名が6社公表されました
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
【障害者雇用】特別支援学校ではどのようなことを学んでいる？
【障害者雇用】特別支援学校ではどのようなことを学んでいる？
障害者雇用で採用を考えるときに、採用候補の1つとして考えておくとよいのが、特別支援学校からの採用です。特別支援学校の生徒というと、「障害が重そうで、就職できる人はいないのでは・・・」とイメージされる方もいますが、最近の特別支援学校では、就労に向けた職場実習や就労をイメージした学習がかなり行われています。 もちろん特別支援学校に通うすべての学生が就職できるわけではありませんが、企業で採用を考えている職種と障害がマッチングする場合には、かなり有効的な採用ルートになります。...
障害者雇用で就労支援機関との連携をとっておくほうがよい理由
障害者雇用で就労支援機関との連携をとっておくほうがよい理由
障害者雇用をどのように進めたらよいかわからないという方や、はじめて障害者雇用に取り組むという方に知っていただきたいのが、就労支援機関という存在です。障害者雇用は、法律で定められたものであり、それを遵守できるように国ではいろいろな施策を講じています。 求人はハローワーク経由で行なうので、わざわざ就労支援機関を活用しなくてもよいという考え方もありますが、就労支援機関では、障害者が定期的に通って訓練を受けていたり、事前に面談などを行っているので、企業が実習や面接で知る以上の情報を持っていることが多いのです。...
合理的配慮をわがままに捉えられていると感じた時、どうしたらよい？
合理的配慮をわがままに捉えられていると感じた時、どうしたらよい？
障害者枠で働いているのに、「職場で障害者としての配慮がされていない。」「採用の面接時に障害特性や対応してほしいことを伝えたのに、職場に伝わっていない。」と感じる人は少なくないようです。 企業では、確かに合理的配慮の提供義務があり、障害者が職場で働くにあたり何らかの支障がある場合には、その支障を改善するための措置を講ずることが義務づけられます。しかし、合理的配慮とわがままは異なります。 合理的配慮とはどのようなことを示しているのか、また合理的配慮とわがままの違い、企業に合理的配慮をいつ伝えたらよいのかなどについて見ていきます。...
【2021年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表
【2021年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2019年度のCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2021年版に掲載された1614社のうち、2019年度に障害者を3人以上雇用している企業となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用を進めるために担当者が持っておくべきスキルとは
障害者雇用を進めるために担当者が持っておくべきスキルとは
障害者雇用が進まない理由としてあげられるのは、「障害者雇用の方法がわからないから」というものです。しかし、最近では、障害者雇用の進め方は、WEBでもたくさんの情報収集ができますし、行政などの研修や支援もかなり整ってきています。情報が足りないということは、ほとんどないと感じています。 一方で、それでも進まないという組織もあります。どんなによい道具や方法があっても、それを使えるスキルや能力がなければ、残念ながら活用することができません。...
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