水増し

障害者雇用水増し問題、調査報告書の内容と今後の対応は?

障害者雇用水増し問題、調査報告書の内容と今後の対応は?

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)が調査報告書を公表しました。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と指摘し、障害者雇用を水増ししていたことを認定しました。また、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」との指摘もありました。 調査報告の結果や今後の対応について、見ていきたいと思います。 障害者雇用に関する研修やセミナー講師を行っています。 詳細やお問い合わせはこちらから...

中央省庁の障害者雇用率は半減:障害者雇用水増しは、国の機関の8割超えの27機関に

中央省庁の障害者雇用率は半減:障害者雇用水増しは、国の機関の8割超えの27機関に

障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...

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