障害のある学生が、大学、短大、高専などで学んでいる場合、就職活動を一般枠にするか、それとも障害者枠にするかを迷うことがあるかもしれません。中には、一般枠で働いてみて、難しかったら、その時に障害者枠で転職しようと考えている人もいます。 しかし、障害者雇用に大卒で就職するなら、新卒でチャレンジすることをおすすめします。なぜ、新卒で障害者枠で働くほうがよいかについて、大学に在籍する障害者の人数や、社会的な背景などから、その理由をお伝えしていきます。 障害者雇用に大卒で就職するなら、新卒でチャレンジしたほうがいい...
障害者雇用をしたけれど、なかなか思っていた人材と違う、採用がうまくいかない・・・という声を聞くことがあります。採用面接する上で必要なことは、障害があろうとなかろうと、大切なのはその人自身を知ろうとすることです。 面接では、経歴や書類等から会社の求める業務が遂行できそうかどうか、職場でどのような配慮が必要かなどに加え、個人の特性や仕事への意欲も把握することが重要です。入社後のミスマッチを起こさないためにどのように採用面接を行えばよいのかを見ていきましょう。 採用面接でチェックしておきたいポイント...
障害者差別解消法は、行政機関や事業者に、障害者から支援を求められた際に対応する「合理的配慮」を求めています。内閣府では、合理的配慮の具体例などを示していますが、障害者のニーズや状況はさまざまです。また、不慮の事故で責任を問われる可能性もあり、現場で悩む人も少なくありません。 ここでは、障害者差別解消法の合理的配慮とはどのようなものなのか、合理的配慮の範囲はどこまでかと悩む現場での困り感をなくすためにどんな対策ができるのかについて考えていきたいと思います。...
日本は国際連合「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）を2014年1月20日に批准しました。この条約は2006年12月に国連総会にて採択され、2008年5月に発効したもので、障害に関するあらゆる差別を禁止するとともに必要な配慮の提供を求めるものとなっています。...
障害者に関する法律は、いろいろなものがあります。その中から、障害者の雇用や就労に関連する法律とその概要をまとめました。障害者雇用や障害者就労に携わる方には、ぜひ知っておいてほしい法律です。 ここでは、障害者雇用促進法、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法について紹介しています。 障害者雇用促進法...
障害当事者の方から多くある相談が、障害への配慮がない職場でどのように対処したらよいのか・・・ということです。なんとか就職できたものの、上司や同僚に障害について配慮してもらえずにつらい、職場に居場所がないと感じる当事者は少なくありません。 できれば、そういう状況になる前の面接や実習段階で気づくことができることが一番良いのですが、就職してからこのような状況になったときには、どのように対処したらよいのでしょうか。 ここでは、障害への理解や配慮がない職場に就職してしまったときの対処方法について考えていきたいと思います。...
大学では、発達障害のある学生の受け入れが広がってきており、対応などが進みつつあります。それでも、合理的配慮を受けるためには、自分から必要なサポートを発信していくことや、自分の権利を主張することが求められます。 ここでは、発達障害のある学生が、大学で合理的配慮を受けるために必要なことについて説明していきます。 合理的配慮が行われるようになった背景...
発達障害のある学生は、「こだわりが強く、対人コミュニケーションがうまく行かない」「同時に複数のことを行おうとすると混乱してしまう」「記憶力は優れているのに、物事を相対的に理解するまで時間がかかる」などの特性があります。 こうした悩みを抱えている学生は、本人の怠慢や努力不足、家庭の養育の問題が原因と捉えられる傾向にありますが、生まれつき、またはごく早期からあるため直すというよりも、その特性を理解して、対処方法を考えることが有効的です。...
職場で発達障害のある人を受け入れるときに、発達障害の特性について学ぶ機会があるかもしれません。これらの情報は、知識として学ぶことはできますが、なかなかイメージがわきにくいと感じる事があるかもしれません。 今回は具体的な事例を通して、障害名やその特性、職場でどのような配慮が行えるのか見ていきます。 発達障害の特性 まず、発達障害の自閉症スペクトラム、ADHD、LDの主な特徴を見ていきましょう。 自閉症スペクトラム 自閉症スペクトラム（ASD）は、“Autism Spectrum Disorder (Disability)”...
平成28年4月に障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（以下、障害者差別解消法）と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法律では、全ての企業での雇用現場において、事業主が雇用する障害者へ合理的配慮の提供を行うことが義務化されます。 平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げが予定されており、企業の中で障害のある方が働く動きがますます進んでいくことが予想されます。企業の中における障害者雇用を進めていくにあたり、障害者に対する差別の禁止、及び合理的配慮の提供義務について考えていきます。...
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