障害者雇用に関わっている人に、障害者雇用で悩んでいる点は何かと聞くと、圧倒的に多いのが、業務の切り出しに困っているという答えです。
これは、すでに障害者雇用に取り組んでいる企業、そして、これから障害者雇用を始めようとしている企業のどちらからも出されるものです。
今回は、障害者の業務内容を作り出すのに役立つ３つのポイントについて見ていきます。
障害者雇用で業務の切り出し方とは？
障害者雇用関連のセミナーに行くと、障害者雇用の事例などが紹介され、そこで障害者雇用として切り出されている仕事内容が紹介されることが多くあります。
しかし、紹介されるのは、大企業や特例子会社などの事例が多く、なかなか自社で取り組むのが難しい、現実的に活用できるものではないという声も聞かれます。
同じような仕事内容をそのまま取り入れることができない場合でも、少し考え方を柔軟にすると、業務全体を見直したり、組み替えたりすることができたりすることがあります。社内の業務を切り出すために役立つ視点や考え方を見ていきましょう。
ポイント１：障害者雇用だけに注目するのではなく、組織全体を見て考える
まず、障害者雇用の業務だけに注目していると、この仕事は障害者ができるものだろうか・・・と、障害者雇用の担当者になっている人の今までの障害者雇用のイメージで考えてしまいがちです。
このような状態では、業務の切り出しがとても限定されてしまい、仕事量が足りないということになりがちです。そうならないためにも、障害者雇用だけに注目するのではなく、組織全体を見て、業務を考えていくことが必要です。
例えば、社内全体を見ながら、次のような視点から業務を考えることができないでしょうか。
・社員がより活躍できる体制作りができないか
・社員の福利厚生につながるものはないか
・女性社員が、就業時間以外でおこなっている雑務はないか
・人手が欲しい業務はないか（定期でなくスポットでも可）
・外注している業務や派遣社員を使っている業務はないか
・社内で残業の多い部署や部門の業務を手伝えないか
・今後、テレワークや在宅就労を推進するうえで、必要な環境整備の準備はできないか
障害者雇用だけを考えていると、どうしても視野が狭くなってしまいがちですが、組織全体で手が足りないことや、今までやりたいと思っていたけれど、マンパワー不足で取り組めていないことがあるならば、それらとセットで障害者雇用を考えていくことができます。
ポイント２：仕事内容を出し切り、カスタマイズする
社内に人手がほしい仕事を考えると、こんな仕事をしてほしいというものが出てきたかもしれません。もし、それでも思い浮かばないというときには、業務に関するアンケートをとることが効果的です。できれば、一つの部署でやるよりも社内全体で行なうことをおすすめします。
このときに大事なのは、他の部門の管理職やマネージャー層の理解と協力です。障害者雇用を組織で行なうことを示すことや、組織全体の業務の最適化を図ることを目的としていることを明らかにすることで、社内の社員も会社が本気で障害者雇用に取り組むことを理解することができます。
業務を切り出すときには、それを担当する障害者のことを考慮する必要はありません。
「障害者だからこの業務はできない」
「専門的な知識が必要だから・・・」
などと、こちらの判断が介入すると、途中で止まってしまうことがあります。
採用をかける際に応募者がいそうな業務を選ぶことは必要ですが、最近の障害者雇用には多様な人材がいますので、業務の切り出しのときには、ネガティブな理由を考えずに、まずは業務の切り出しに注力してください。
しかし、社内にある業務を今までと同じ状態のまま、障害者のために切り出すことは難しい場合がほとんどです。このようなときには、仕事内容をカスタマイズし、業務設計をしていきます。
例えば、今までひとりの社員がおこなっていた業務を分類すると、１～10のプロセスに分けられるかもしれません。
障害者に、その全ての業務を担ってもらうことが難しい場合には、その一部分だけを切り出して、彼らの特性や難易度の合う部分、５と6だけを切り出すということも障害者の業務にすることもできるでしょう。
大切なのは、仕事量が少ないからと、いらない作業を増やしてしまわないことです。組織にとって必要とされる業務を切り出すことに集中してください。
そうしないと、一時的には、雇用にある程度の効果があるかもしれませんが、いずれどこかの時点で、結局見直されることになります。また、障害者が働く上でも、必要とされない仕事を担当することは、モチベーション減少に繋がってしまうこともあります。
ポイント３：障害者が働ける仕組みづくりを行なう
業務が決まり、その手順が固まってきたところで、障害者が働ける仕組みづくりを考えましょう。つまり、障害者がひとりで働ける仕組みを作るということです。
ひとりでは仕事が完結できない業務にしてしまうと、担当者となる社員が確認作業に時間や手間をとられてしまい、本来の仕事に支障が出る状態になってしまいます。また、担当者が忙しかったり、休んだりしたときや、異動や退職があるときに受ける影響も大きくなってしまいます。
彼らが一人でも業務が滞りなくまわるための仕組みを作ることを意識しておこなうと、継続的に障害者が働ける環境を整えることにつながります。
例えば、業務の確認や質問の時間を設けることが必要なときにも、随時ではなく、時間を決めて行なうことや、印をつけて後でまとめて確認できるプロセスにするなど、対策を取ることもできます。
動画の解説はこちらから
まとめ
障害者雇用で業務の切り出し方に役立つ３つのポイントについて見てきました。このポイントを考えながら、業務の切り出しをしてみてください。
・障害者雇用だけに注目するのではなく、組織全体を見て考える
・仕事内容を出し切り、カスタマイズする
・障害者が働ける仕組みづくりを行なう
仕事内容が見つからないと言われる場合、狭い範囲で仕事内容をなんとか作り出そうとしていることが多くあります。組織全体を見て、必要な仕事がないかを複数の人から見ることによって、この問題を解決することができます。
また、多くの場合、プロフィット部門からの仕事は、切り出しやすいことが多くあります。顧客満足に役立つこと、社内外への発信業務などは、なかなかやりたいけれど、取り組めていないことが多かったりするからです。
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