農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。
農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。
コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。
農福連携等応援コンソーシアム
農福連携等応援コンソーシアム設立の目的
農林水産省は、令和2年3月に、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。
このコンソーシアムでは、次のようなことを目的としています。
当農福連携は、障害者の皆さんに農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組であり、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものです。
この農福連携の一層の推進を図るため、令和元年6月に農福連携等推進会議（議長：内閣官房長官）が決定した「農福連携等推進ビジョン」においては、「広がっていかない」という課題に対応するため、「農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において農福連携が定着するようにしていくには、国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とし、国民的運動として農福連携を進めるための機運を高める仕掛けの重要性を位置付けたところです。
この度、農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立いたしました。
出典：農福連携等応援コンソーシアムの設立について（農林水産省）
農福連携等応援コンソーシアム設立の活動内容
活動内容としては、次のことがあげられています。
・「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開
・農福連携等を普及・啓発するためのイベントの開催
・農福連携等に関係する主体の連携・交流の促進
・農福連携等に関する情報提供 等
農福連携等応援コンソーシアム会員・賛助会員の募集
農福連携等応援コンソーシアムの趣旨に賛同する団体や企業は、規約の内容に同意の上、幹事会の承認を得て、コンソーシアムに入会することができます。
農福連携による補助事業
農林水産省は、平成27年度から、農福連携の取り組みに対して、以下のような補助事業を設けています。
農福連携整備事業
障害者等の雇用・就労を通じた農業経営の発展に必要となる農業生産施設及び加工・販売施設等の整備を支援。
農福連携支援事業
農福連携支援事業
福祉と連携した農林水産業に関わる活動において、障害者や生活困窮者等が働きやすくなるために実施する農業技術習得の研修等を支援。
農福連携人材育成支援事業
農業経営体が障害者を雇用等により受け入れる際、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、職場定着を支援する農業版ジョブコーチの育成や農業者と福祉事業所をマッチングするコーディネーターの育成等を支援。
普及啓発等推進対策事業
ワンストップ窓口の設置など都道府県の推進体制の強化、農福連携の全国展開に向けた普及啓発や調査・研究等を支援。
メディアを活用した農福連携プロモーションの取組等を支援。
農福連携人材育成支援事業
農福連携サポーター育成・派遣支援事業
農業経営体が障害者を雇用等により受け入れる際、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成及び派遣を行う。
施設外就労コーディネーター育成支援事業
障害者就労施設等による農作業請負（施設外就労）のマッチングを支援する人材の育成を行う。
※ 令和２年度の募集は締め切られています。
出典：農山漁村振興交付金（うち農福連携対策）について（農林水産省）
参考資料
令和2年度 農山漁村振興交付金（農福連携対策（農福連携整備事業及び農福連携支援事業））の公募について（農林水産省）
令和2年度 農山漁村振興交付金（農福連携対策（農福連携人材育成支援事業））の公募について（農林水産省）
農福連携の推進（農林水産省）
農福連携を成功させるために必要なこと
障害者の労働力を活用する農業の取り組みは、これまでにもいろいろおこなわれてきました。サテライトオフィスで農業に取り組む企業もあります。もちろん本業の中で、障害者雇用をこれ以上雇用するのが難しい企業もあり、その中でこのようなサテライトオフィスで働く場所を創り出していることは、企業努力をしていることがうかがえます。
しかし、次のようなことも見受けられます。
彼らが収穫した農作物は福利厚生として雇用先企業の社員に配られることがほとんで、お金を生むビジネスにはなりにくい。ビジネスとしてではなく、あくまで“障害者たちの新たな職場”の創出という面が否めないのも現実だ。
出典：「法定雇用率が未達も、働く環境がつくれない…」知的・精神障害者の雇用と企業の本音に迫る（AbemaTV／『AbemaPrime』）
農業と福祉の連携が進み始めている中で、本当に障害者が活躍する場を創っていこうとするのであれば、今後、農業と障害者雇用が成り立つビジネスモデルや働き方についても検討していくことが必要でしょう。
まとめ
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。
農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきています。
しかし、一部の成功しているところはあるものの、ほとんどのところでは居場所づくりの感が拭えません。今後、農業で活躍する人を本当に増やしていきたいのであれば、農業と障害者雇用が成り立つビジネスモデルや働き方についても検討していくことが必要となっているように感じます。
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