企業の障害者雇用

なぜ、障害者雇用を「特別対応」として扱うと組織が弱くなるのか 多くの企業では、障害者雇用を「法定対応」や「個別配慮」の延長線でとらえています。「雇用率を満たすこと」「合理的配慮を行うこと」これらはいずれも大切な取り組みですが、それが目的化すると、障害者雇用は“特別な人への特別な対応”として閉じた活動になりがちです。 こうした考え方のままでは、職場の構造はいつまでも「支援する側」と「支援される側」に分かれたままになります。そして、この構図は、無意識のうちに“上下”や“依存”の関係を生み、組織としての本来の力を弱めてしまいます。...

「法定雇用率を達成しているかどうか。」 障害者雇用の取り組みを語るとき、まず最初に出てくるのはこの数字です。 もちろん、法定雇用率の達成は社会的責任であり、企業としての最低限の義務です。障害者雇用を担当する人事や経営企画の立場から見ても、数字だけでは見えてこない“成果の実感”があるはずです。しかし、その数字だけを“成果”と見なすと、現場の実態や組織の変化を見落としてしまうことがあります。 実際、雇用率を満たしている企業の中には、 ・採用後の定着に苦しんでいる ・現場の負担が増し、サポートが制度依存になっている...

多くの企業が「障害者雇用は難しい」と感じてしまっています。その要因には、早期離職率の高さ、期待していた能力とのギャップ、周囲の従業員の理解不足などがあります。 そして、これらの課題に直面するたび、「やっぱり障害者雇用は難しい」と感じてしまうようです。 しかし、本当に障害者雇用は難しいのでしょうか？ 確かに困難さを感じる背景には、いくつかの共通する「落とし穴」が存在します。 これらの落とし穴に気づかず、漫然と取り組んでしまうことが、「障害者雇用＝難しい」という負の連鎖を生み出してしまっています。...

近年、法定雇用率の引き上げやダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進の流れを受け、多くの企業が障害者雇用に取り組んでいます。しかし、実際の職場では、企業と障害者の双方がさまざまな課題に直面することが少なくありません。 よく相談を受けるトラブルは、次の点です。 「職場でのすれ違い」：企業と障害者の間で期待や認識のズレが生じ、業務に影響が出る。 「業務遂行の難しさ」：指示の伝え方や業務の進め方に課題があり、納期遅れや業務ミスが発生する。 「人間関係のトラブル」：障害者と同僚・上司の間で理解不足が原因となる摩擦が生じる。...

障害について尋ねることは、相手を理解するための重要なステップとなります。特に障害者雇用の場面では、個々のニーズに応じた合理的配慮を提供することが求められています。 一方で、多くの人が「障害について尋ねてもいいのか」とためらう場面があるのも事実です。「傷つけてしまうのではないか」という不安や、「適切な言葉や聞き方が分からない」といった戸惑いを抱えることは少なくありません。 今回は、障害について尋ねることに対する心理的なハードルを少しでも下げ、相手を尊重しながら効果的にコミュニケーションを取る方法について考えていきます。...